敦賀市議会 2016-03-11
平成28年第１回定例会（第４号） 本文 2016-03-11
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定例会（第４号） 本文 2016-03-11 文書 前へ 次へ
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◯議長（
有馬茂人君） 2
◯議長（
有馬茂人君） 3
◯議長（
有馬茂人君） 4
◯議長（
有馬茂人君） 5 ◯５番（
浅野好一君） 6
◯市長（
渕上隆信君） 7 ◯５番（
浅野好一君） 8
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 9 ◯５番（
浅野好一君） 10
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 11 ◯５番（
浅野好一君） 12
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 13 ◯５番（
浅野好一君） 14
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 15 ◯５番（
浅野好一君） 16
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 17 ◯５番（
浅野好一君） 18
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 19 ◯５番（
浅野好一君） 20
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 21 ◯５番（
浅野好一君） 22
◯総務部長（
刀根茂君） 23 ◯５番（
浅野好一君） 24
◯総務部長（
刀根茂君） 25 ◯５番（
浅野好一君） 26
◯総務部長（
刀根茂君） 27 ◯５番（
浅野好一君） 28
◯総務部長（
刀根茂君） 29 ◯５番（
浅野好一君） 30
◯総務部長（
刀根茂君） 31 ◯５番（
浅野好一君） 32
◯総務部長（
刀根茂君） 33 ◯５番（
浅野好一君） 34
◯総務部長（
刀根茂君） 35 ◯５番（
浅野好一君） 36
◯総務部長（
刀根茂君） 37 ◯５番（
浅野好一君） 38
◯総務部長（
刀根茂君） 39 ◯５番（
浅野好一君） 40
◯総務部長（
刀根茂君） 41 ◯５番（
浅野好一君） 42
◯総務部長（
刀根茂君） 43 ◯５番（
浅野好一君） 44
◯総務部長（
刀根茂君） 45 ◯５番（
浅野好一君） 46
◯総務部長（
刀根茂君） 47 ◯５番（
浅野好一君） 48
◯総務部長（
刀根茂君） 49 ◯５番（
浅野好一君） 50
◯総務部長（
刀根茂君） 51 ◯５番（
浅野好一君） 52
◯総務部長（
刀根茂君） 53 ◯５番（
浅野好一君） 54
◯総務部長（
刀根茂君） 55 ◯５番（
浅野好一君） 56
◯総務部長（
刀根茂君） 57 ◯５番（
浅野好一君） 58
◯議長（
有馬茂人君） 59 ◯16番（前川和治君） 60
◯市長（
渕上隆信君） 61 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 62 ◯16番（前川和治君） 63 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 64 ◯16番（前川和治君） 65 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 66 ◯16番（前川和治君） 67 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 68 ◯16番（前川和治君） 69 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 70 ◯16番（前川和治君） 71 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 72 ◯16番（前川和治君） 73 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 74 ◯16番（前川和治君） 75 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 76 ◯16番（前川和治君） 77 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 78 ◯16番（前川和治君） 79 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 80 ◯16番（前川和治君） 81 ◯福祉保健部長（北野義美君） 82 ◯16番（前川和治君） 83 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 84 ◯16番（前川和治君） 85 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 86
◯市長（
渕上隆信君） 87 ◯16番（前川和治君） 88 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 89 ◯16番（前川和治君） 90 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 91 ◯16番（前川和治君） 92
◯議長（
有馬茂人君） 93
◯議長（
有馬茂人君） 94 ◯７番（堀居哲郎君） 95 ◯福祉保健部長（北野義美君） 96 ◯７番（堀居哲郎君） 97
◯市長（
渕上隆信君） 98 ◯福祉保健部長（北野義美君） 99 ◯７番（堀居哲郎君） 100 ◯福祉保健部長（北野義美君） 101 ◯７番（堀居哲郎君） 102 ◯福祉保健部長（北野義美君） 103 ◯７番（堀居哲郎君） 104 ◯福祉保健部長（北野義美君） 105 ◯７番（堀居哲郎君） 106 ◯福祉保健部長（北野義美君） 107 ◯７番（堀居哲郎君） 108 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 109 ◯７番（堀居哲郎君） 110
◯市長（
渕上隆信君） 111 ◯７番（堀居哲郎君） 112 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 113 ◯７番（堀居哲郎君） 114 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 115 ◯７番（堀居哲郎君） 116
◯市長（
渕上隆信君） 117 ◯７番（堀居哲郎君） 118 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 119 ◯７番（堀居哲郎君） 120
◯議長（
有馬茂人君） 121 ◯10番（山本貴美子君） 122
◯市長（
渕上隆信君） 123 ◯10番（山本貴美子君） 124
◯総務部長（
刀根茂君） 125 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 126 ◯10番（山本貴美子君） 127 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 128 ◯10番（山本貴美子君） 129
◯市長（
渕上隆信君） 130 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 131 ◯10番（山本貴美子君） 132 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 133 ◯10番（山本貴美子君） 134
◯総務部長（
刀根茂君） 135 ◯10番（山本貴美子君） 136
◯市長（
渕上隆信君） 137 ◯10番（山本貴美子君） 138 ◯福祉保健部長（北野義美君） 139 ◯10番（山本貴美子君） 140 ◯福祉保健部長（北野義美君） 141 ◯10番（山本貴美子君） 142
◯市長（
渕上隆信君） 143 ◯福祉保健部長（北野義美君） 144 ◯10番（山本貴美子君） 145 ◯福祉保健部長（北野義美君） 146 ◯10番（山本貴美子君） 147 ◯福祉保健部長（北野義美君） 148 ◯10番（山本貴美子君） 149
◯市長（
渕上隆信君） 150 ◯福祉保健部長（北野義美君） 151 ◯10番（山本貴美子君） 152 ◯福祉保健部長（北野義美君） 153 ◯10番（山本貴美子君） 154 ◯福祉保健部長（北野義美君） 155
◯議長（
有馬茂人君） 156 ◯10番（山本貴美子君） 157 ◯福祉保健部長（北野義美君） 158 ◯10番（山本貴美子君） 159 ◯福祉保健部長（北野義美君） 160 ◯10番（山本貴美子君） 161 ◯福祉保健部長（北野義美君） 162 ◯10番（山本貴美子君） 163
◯市長（
渕上隆信君） 164 ◯10番（山本貴美子君） 165 ◯福祉保健部長（北野義美君） 166 ◯10番（山本貴美子君） 167
◯議長（
有馬茂人君） 168
◯議長（
有馬茂人君） 169 ◯９番（石川栄一君） 170 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 171 ◯９番（石川栄一君） 172 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 173 ◯９番（石川栄一君） 174 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 175 ◯９番（石川栄一君） 176 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 177 ◯９番（石川栄一君） 178
◯議長（
有馬茂人君） 179 ◯８番（豊田耕一君） 180 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 181 ◯８番（豊田耕一君） 182 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 183 ◯８番（豊田耕一君） 184
◯市長（
渕上隆信君） 185 ◯８番（豊田耕一君） 186 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 187
◯市長（
渕上隆信君） 188 ◯８番（豊田耕一君） 189
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 190 ◯８番（豊田耕一君） 191 ◯副市長（中山和範君） 192 ◯８番（豊田耕一君） 193
◯市長（
渕上隆信君） 194 ◯８番（豊田耕一君） 195
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 196 ◯８番（豊田耕一君） 197
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 198 ◯８番（豊田耕一君） 199 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 200
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 201 ◯８番（豊田耕一君） 202
◯市長（
渕上隆信君） 203 ◯８番（豊田耕一君） 204
◯市民生活部長（
伊藤信久君） 205 ◯８番（豊田耕一君） 206 ◯副市長（中山和範君） 207
◯議長（
有馬茂人君） 208 ◯１番（今大地晴美君） 209
◯市長（
渕上隆信君） 210 ◯副市長（中山和範君） 211 ◯１番（今大地晴美君） 212 ◯副市長（中山和範君） 213 ◯１番（今大地晴美君） 214 ◯副市長（中山和範君） 215 ◯１番（今大地晴美君） 216 ◯副市長（中山和範君） 217 ◯１番（今大地晴美君） 218 ◯副市長（中山和範君） 219 ◯１番（今大地晴美君） 220 ◯副市長（中山和範君） 221 ◯１番（今大地晴美君） 222 ◯副市長（中山和範君） 223 ◯１番（今大地晴美君） 224 ◯副市長（中山和範君） 225 ◯１番（今大地晴美君） 226 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 227 ◯１番（今大地晴美君） 228 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 229 ◯１番（今大地晴美君） 230 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 231 ◯１番（今大地晴美君） 232 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 233
◯議長（
有馬茂人君） 234 ◯１番（今大地晴美君） 235
◯議長（
有馬茂人君） 236 ◯１番（今大地晴美君） 237 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 238 ◯１番（今大地晴美君） 239 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 240 ◯１番（今大地晴美君） 241
◯市長（
渕上隆信君） 242 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 243 ◯１番（今大地晴美君） 244
◯議長（
有馬茂人君） 245 ◯１番（今大地晴美君） 246 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 247 ◯１番（今大地晴美君） 248 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 249 ◯１番（今大地晴美君） 250
◯市長（
渕上隆信君） 251 ◯１番（今大地晴美君） 252
◯市長（
渕上隆信君） 253 ◯１番（今大地晴美君） 254
◯議長（
有馬茂人君） 255
◯議長（
有馬茂人君） 256
◯議長（
有馬茂人君） 257
◯議長（
有馬茂人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
有馬茂人君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日、３月11日をもって、多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸５年の歳月がたちました。
ここに、犠牲になられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いと被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと思います。
御起立願います。
黙祷。
〔黙祷〕
2
◯議長（
有馬茂人君） 黙祷を終わります。御着席願います。
諸般の報告
3
◯議長（
有馬茂人君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、山崎法子議員は病気のため欠席する旨、常岡大三郎議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
4
◯議長（
有馬茂人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
浅野好一君。
〔５番
浅野好一君登壇〕
5 ◯５番（
浅野好一君） 皆さん、おはようございます。市政会の
浅野好一です。
きょうは３・11東日本大震災から５年目の日です。この震災で亡くなられた方々の御冥福と、今もなお避難生活で不自由な生活を余儀なくされている方々の一日も早い普通の生活に復帰することを皆さんとともに願いたいと思います。
先ほど黙祷しながら、５年前のそのときの情景が頭に浮かびました。テレビの生中継が映画かＣＧのように思えたものでした。きのう現在でこの震災で亡くなった方は１万5894名と報じられておりました。その90％が二十以上でした。未成年の方は10％まででした。不幸にも亡くなった子供たちもいます。しかし避難訓練をやっていた小中学校は強かったです。勢い敦賀市も危機管理対策課の今後の活動に期待をしたいと思います。
５年前のその当時、私はＰＴＡの役員をしていまして、この震災で両親を亡くした子供が241名、父親または母親を亡くした子供が1327名、合計1568名の次の学年への進級ができるための支援をＰＴＡでしようと数多くの募金活動をしていた思いがあります。しかし昨日の立石議員の子供の貧困の質問を聞いて調べてみましたら、東北地方ではいまだにその当時のままの子供の貧困が続いているようです。震災の傷跡が癒せていないのが現状だとわかり、復興はまだまだと痛感しているところです。
大変前置きが長くなって申しわけございませんが、これまでの質問と重複しているところは割愛して質問させていただきます。
今回は、先日説明を伺った敦賀市中期財政計画と第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プラン、その一部に関して質問させてもらいます。わかりやすい御答弁をお願いいたします。
それでは、
発言通告に従いまして質問いたします。
１つ目として、敦賀市中期財政計画の平成29年度からの一般廃棄物最終処分場整備事業費が計画されていましたが、敦賀市の現在の一般廃棄物最終処分場は赤崎地区で行っています。その最終処分の次期の計画の更新と当初予算で計画されている焼却等処理施設基本構想策定事業費も計上している観点から、昨日も話しされましたが、確認の意味で市長の今後の廃棄物対策についての考えを伺います。
6
◯市長（
渕上隆信君） 皆さん、おはようございます。
私も、東日本大震災でお亡くなりになった方々の御冥福を皆様とともにお祈りしますとともに、東日本の一日も早い復興を願う者の一人でございます。
さて、市政会の浅野議員の一般質問について御答弁させていただきます。
最終処分場の次の計画につきましては、平成27年度にて新しい最終処分場整備に係る基本構想の策定や適地の選定を行い、建設候補地の絞り込み等を行っております。現在の赤崎最終処分場はあと五、六年で満杯になる見込みのため、それまでに新しい最終処分場を整備してまいりたいと存じます。
平成28年度当初予算にも計上させていただいております焼却等処理施設基本構想策定事業費では、新しい清掃センターの施設整備に係る基本構想の策定や適地の選定を予定しており、平成38年度ごろをめどに施設の供用開始を目指してまいります。
7 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。
敦賀市では、平成23年度からの焼却等処理施設の延命化計画にて約10年の焼却炉の延命を図りました。しかし次の焼却施設を計画するには、構想、適地選定を考えると計画から施設稼働までの約８年の期間が必要と思われます。市長の説明のとおり、次期計画を具体的なものにしていかないと、おくれてしまうことは間違いありません。
そこで、現在の焼却施設について若干質問します。
延命化事業では基幹的機器の設備の更新、改修でしたが、焼却施設内でのほかの機器設備がだめになって急に焼却炉が使えないなどの事故が起きることはないのか。また、次の焼却施設の計画がおくれた場合、現在の延命改修後の焼却炉の再度延命化といった
選択肢もあるのか、伺いたいと思います。
8
◯市民生活部長（
伊藤信久君） おはようございます。
それでは、浅野議員の質問にお答えさせていただきたいと存じます。
御質問の焼却等処理施設延命化事業により機器寿命が20年から30年の基幹的機器設備につきましては、新年度以降10年間程度維持することが可能となりました。
ほかの機器設備でございますが、まず本事業で更新対象としなかった寿命がおおむね30年を超える大型の機器設備につきましては、長期間のごみ処理の休止が必要であることや建物の一部を構成するものであることから更新とか施工が困難であるため対象外といたしましたが、今後10年間程度の耐用年数を有しているものでございます。
しかしながら、耐用年数だけに頼ることなく、毎年行っております総合定期点検から得られます測定結果等に基づきまして注意深く維持管理をしてまいりたいと考えております。
また、中規模以下の機器設備につきましては、総合定期点検でございましたり、また日時点検に基づきまして、不良動作部分の整備、部品交換、さらには補修等を早期に実施いたしまして、急に大故障が起きて市民生活に支障が生じるということがないように、今後とも安全で安定した処理を継続してまいりたいと考えております。
それと、次の焼却炉の再度延命化といった
選択肢もあるのかというような御質問でございますが、再度の延命化についてでございますが、仮に延命化の対象となった機器寿命が30年程度までの機器等をもう一度全て取りかえたといたしましても、延命化の対象としなかった寿命が先ほども申し上げましたようにおおむね30年を超える大型機器設備を更新できない限り、施設全体の延命期間を再度延ばすことは困難であると考えます。
以上でございます。
9 ◯５番（
浅野好一君） よくわかりました。再度の延命化ということはかなり難しいということですね。
昨日の北條議員の質問にもありましたが、今後、嶺南広域行政組合では可燃ごみの処理事務に係る共同処理の方針から、若狭以西の４市町ではこの３月から負担割合等の検討が始まると聞いています。昨日の副市長の答弁で、今後、敦賀市と美浜町が共同で可燃ごみの処理を考えていくという話ですが、現在、敦賀市のごみの分別は９分別です。美浜町の現在の分別はどのようになっているのですか。また、袋等も違うのか、伺いたいと思います。
10
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
美浜町とのごみの共同処理につきましては、前向きにに検討しているところでございますが、仮に美浜町のごみを現在の本市の清掃センターで受け入れることとなった場合でございますが、美浜町の現在のごみの分別のままで受け入れることはできませんので、協議におきまして美浜町には本市の分別に合わせていただくことをお願いすることが必要でございますので、協議をする必要があろうかと存じます。
また現在、本市と美浜町では焼却炉の形式でございましたり資源化、減容化施設の一部が異なるものがあるため、ごみの分別内容も異なっております。美浜町のごみ分別は、お聞きするところによりますと15に分かれております。また４種類の指定袋があるとお伺いしております。
以上でございます。
11 ◯５番（
浅野好一君） となると、美浜町と敦賀市のいろいろなところで違いが出てくるということで、美浜町の町民の方々にごみの分別の準備期間というのを設けて敦賀市の分別方法になれてもらわないと、清掃センターの手作業の分別がふえることになりかねません。
前回の嶺南広域行政組合の説明では、遅くとも平成34年には嶺南若狭以西の４市町で共同施設が必要と話しておりました。
そこで、今後の統一した廃棄物処理について美浜町と敦賀市の早目の協議を進めてもらいたいと思います。また、そうすると現状の焼却施設のままで美浜町の可燃ごみを受け付けすることになる場合、現在の２基の焼却炉で対応できるものでしょうか。
また、美浜町では現在のエコクル美方の処分施設では、生ごみと畜産業の排せつ物も受け入れして堆肥化し、有機堆肥としてエコクル美方で販売して水田や畑に還元しています。そういった生ごみの再利用の対応も今後考えていかないといけなくなるのか、伺いたいと思います。
12
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
現在の本市の清掃センターの焼却能力は、通常が１日当たり16時間運転によりまして焼却炉２基合計で約100トンでございまして、焼却量をアップさせる場合は１日４時間程度の延長運転を行っております。美浜町の焼却処理ごみは１日当たり10トン程度と想定されるといいますかお聞きしておりますので、約一、二時間の延長運転を行うことにより対応が可能であると考えます。
また、お尋ねの生ごみの再処理でございますが、本市の清掃センターでは生ごみを堆肥化する施設がございませんので、現在、生ごみは燃えるごみとして分別をお願いしているところでございます。既存の清掃センターでは生ごみの再処理ということができませんが、来年度当初で予算にも計上させていただいております新しい清掃センターの基本構想の策定の際には、新しいごみ分別について検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。ということは、時間延長で美浜町のほうのごみの対応ができるということですね。
堆肥化については、今後の協議によりまして新しい方法でお願いしたいと思います。当面はエコクル美方での対応でお願いしたいということです。
今後、焼却処理施設基本構想を考えていく上で、焼却灰のリサイクルや昨日の北條議員や和泉議員の質問にもありました最近多くなってきている焼却時のエネルギーを利用した発電等の計画も盛り込んでいるのか、伺いたいと思います。
エネルギー構造転換事業については、いまだ未知の部分もあるので、これについては結構ですので、お願いします。
14
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
平成28年度の当初予算にも計上させていただいております焼却等処理施設基本構想策定事業費にて、基本構想の策定の際には灰の資源化でございましたり、またごみ発電等についても検討する予定でございます。
しかしながら、灰の資源化を行う場合につきましては、最終処分場の延命化につながるわけでございますが、処理費用が相当かかることになります。また発電施設でございますが、これを導入すれば施設内での電気利用でございましたり余剰電力については売電が可能ということになりますが、初期費用の増加でございましたり維持管理費及び修繕費用が必要となってまいります。
したがいまして、灰の資源化でございましたり、また発電施設の導入の有無につきましては、施設の規模、コスト等を勘案しながら基本構想の案を複数設定いたしまして慎重に比較、評価を行いながら導入の可否を議論した上で最適案を選定していきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯５番（
浅野好一君） よくわかりました。建設に関する初期投資の費用と発電による利益、または集まってくるごみの量によって計画がかなり左右されるということですね。100％補助とかになりますと、また考えていただきたいと思います。
次に、一般廃棄物最終処分場についてですが、さきの答弁にもありましたが、現在の最終処分場の残余容量が２万2000立米だと聞きました。これまでの年間の平均埋立量で算出していくと、あと５年から６年、長くて７年でいっぱいになってしまうという話ですが、現在の処分場の奥のほうや側面の土地では、もう増設する場所はないのでしょうか、伺います。
16
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
赤崎最終処分場は、御存じだと思いますが三方向を山に囲まれておりまして、前方は国道８号を挟んで海に面しているため、詳細な調査をしたものではございませんが、現時点では造成して拡張することは難しいかと推測されます。
以上でございます。
17 ◯５番（
浅野好一君） そうすると、現在の赤崎の最終処分場の埋め立て完了後はどういった活用方法を考えているのか、伺います。
18
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
埋立地部分は現時点では平坦でございますが、今後は廃棄物をその上方へ積み上げてまいります。埋め立て終了後につきましては、したがいまして山のような形状となる予定でございまして、跡地での施設利用は困難であるかなと考えます。
当然、埋立地は借地でございますので、物理的な想定を行うより前に、一番先にやはり地権者の御意向をお伺いすることが大事なことでございます。増設にしましても、また活用のどちらにつきましても、まずは第一義的に周辺の地元地区の方々、地権者の皆様方の同意を得ないと進めていくことができないものでございます。
この点がこういうような廃棄物関係のことにつきましては最大の重要事項であるため、現時点では具体的に考える段階には至っておりません。
以上でございます。
19 ◯５番（
浅野好一君） わかりました。これも地元地域の了承と意見を取り入れていかなければいけないということですね。
これからは、当初計画の段階で最終処分場の場所の選定や埋め立て完了後の再利用も考えて計画をしていくことによって無駄な土地ができてこなくなるので、考慮していただきたいと思います。
一昨日の馬渕議員の質問の中に、最近の処分場は本当にきれいなもので、においも汚水も出なくて、ごみの処分場かどうかわからないつくりをしていると話しておりました。そのとおりで、最終処分場の埋め立て後に屋内テニスコートになっているところもあります。今後はそういった考えも必要なことだと思います。
それでは、中期財政計画の中に策定されていた一般廃棄物最終処分場整備事業の素案はできているのか、伺います。
20
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答えを申し上げます。
本年度、平成27年度にて最終処分場の整備に係る基本構想、適地の選定、さらには循環型社会形成推進地域計画の作成の３つを行っております。
基本構想は、ごみ処理の現状でございましたり、また課題を整理いたしまして、施設の規模、埋立方式、さらには概算の事業費等を盛り込んだものとなっておりまして、３月末、今月末には完成するといいますか、でき上がる予定でございます。
適地の選定でございますが、法規制によりまして施設整備が困難と思われる地域を除外しながら、たしか代表質問の際にもお答えさせていただいたと思いますが、数値化せずに候補地を比較いたします定性的なものでございましたり、さらには数値化して絞り込む定量的に比較といたしますか評価するようなもの、この２つを中心にして候補地を絞り込んでおるところでございます。
また、循環型社会形成推進地域計画につきましては、国の交付金を得るために必要な計画でございますので既に作成済みでございまして、県を通じて環境省に提出をしております。
なお、先ほど御指摘がございましたような施設の跡地の再利用についてでございますが、今後新しく整備する最終処分場でございましたり、また清掃センターの基本構想等の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯５番（
浅野好一君） 今後考えていく上で適地の選定、また適地を探すためにはその地域の了解をもらわなければいけないということで、どこの市町でもこれに使うエネルギーは大変なものだと思います。
昨日の北條議員の話にもありましたが、ごみは出すけれどもごみは要らないといった考えの中での適地選定、大変御苦労さまです。必要な施設です。市民の了解と地区の心優しい了解のもとでの事業です。事業推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。
また、最終処分場となると永久に土中に残るということから環境への配慮、生態系への配慮、先ほどから言っている埋め立て完了後の利用計画も含みながら計画策定のほうをお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、指定管理者制度について質問させていただきます。
中期財政計画の中に、財政健全化の取り組みで公共施設の民営化等の検討がありましたが、民間の力で市民サービスの向上、経費削減はこれからの地方公共団体では必須項目の一つです。
既に平成15年の地方自治法の改正で指定管理者制度が始まりました。敦賀市も次第に指定管理者に任せる施設が増加してきましたが、今後、公共施設等総合管理計画の策定に従ってリスクも増加しますが、ますます民営化、指定管理者による管理が増加することになると思われます。目的であります行政サービスの向上、経費削減に効果が出ているのかをこれから伺っていきたいと思います。
まず初めに、平成27年度での敦賀市の施設での指定管理者制度にて運営している施設の数と指定管理者の数を伺いたいと思います。
22
◯総務部長（
刀根茂君） それではお答えさせていただきたいと思います。
現在、本市におきまして指定管理者制度にて運営している施設は合計14施設ございます。また指定管理者の数につきましては、共同企業体も含めて合計13でございます。北陸南洋ビルサービス株式会社様がリラ・ポートとリラ・グリーン両方の指定管理者となっていることで、この差が生じているということでございます。
以上でございます。
23 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。一つの管理者で２つの施設を管理しているところもあるということですね。
それでは、指定管理期間を終わりまして再度更新のときに他の指定管理者にかわることもあるのですか、伺いたいと思います。
24
◯総務部長（
刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
敦賀きらめき温泉リラ・ポートにおきましては、指定管理期間終了後に他の管理者にかわったという事例はあるわけでございます。この際につきましては、前管理者のグループ会社が新たな管理者となりまして現在に至っているというものでございます。
25 ◯５番（
浅野好一君） 今お話を聞いたとおり、ほとんど管理期間が終わっても同じ人が管理しているということですね。ということは一度指定管理者となった場合、嫌でやめることはなく、指定管理者にもメリットがあるということですかね。それとも苦しい経営状況だけれども一度請け負ったから仕方なしで管理しているのでしょうか。また、指定管理期間中でも施設の修繕や器具備品の導入を頻繁に求められるとかいうこともあるのか、伺いたいと思います。
26
◯総務部長（
刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
施設の修繕、備品等の購入につきましては、募集要項、仕様書及び協定書に基づきまして各施設所管課にて対応しているところでございます。
施設の修繕の場合につきましては、修繕に必要な金額により指定管理者が行うものと施設所管課が行うものとを区分しているところでございます。現在までに各施設におきまして器具備品の導入を指定管理者から求められたことはございませんが、今後、器具備品の導入を求められるようなことがありましたら、指定管理者との協定に基づきまして協議の上、必要に応じまして対応していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯５番（
浅野好一君） 頻繁には求められていないということですね。余りにも指定管理者に任せた場合に、次から次へと新しいものを要求されると経費の削減になりませんので、必要なものは必要ですが、そこのところは相談して経費削減に努めていただきたいと思います。
それでは、指定管理者の自助努力によって収益がプラスになって一部を敦賀市へ返還している施設はどれくらいありますか。また、そういった施設は増加していますか。伺いたいと思います。
28
◯総務部長（
刀根茂君） それではお答えいたします。
各施設によりまして指定管理者と結ぶ協定等の内容が異なっておるところでございますが、決算における収支差額に利益が生じた場合につきましては、その２分の１の金額を市に納入するといった内容の協定等を結んでいる施設もあるわけでございます。過去、実際に返還された施設につきましては、敦賀市の農産物直売所の１施設がこういった形の事例で２分の１の金額を納入いただいたということでございます。
29 ◯５番（
浅野好一君） 思ったよりも少ないですね。もっとたくさん返ってきているかと思っていたんですが、今後そういった市のほうへ返してくれることがふえるような指導をお願いしたいと思います。
逆に、施設の利用形態、利用内容にもよりますが、マイナス決算でも管理を継続している理由は何でしょうか。また、維持管理費が苦しくないのか、伺いたいと思います。
30
◯総務部長（
刀根茂君） ではお答えいたします。
指定管理料につきましては、各年度初めに本市と指定管理者が協議の上、年度協定を締結し、業務の内容等とともに決定しているところでございます。指定管理を開始してから間もない場合、初期投資等の経費がかかることにより赤字決算となることもあるかと思いますが、指定期間を通じて利益が上がることを目指しているということでございます。
なお、社会情勢の変化などの不測の事態が生じた場合におきましては、双方協議の上、変更も可能としているわけでございます。
31 ◯５番（
浅野好一君） 指定管理者が苦しくて手を離すというようなことのないような管理のほうをお願いしたいと思います。
また、そういったマイナス決算の状況の中で、指定管理者がさらに次の人に委託料を払って次の業者に委託しているというような例はあるのでしょうか。伺いたいと思います。
32
◯総務部長（
刀根茂君） 管理業務の全てを別の業者に委託しているということはありません。けれども、業務の専門性、効率性、経済性の観点から、主要な業務以外の業務についてその一部を他の業者に委託しているケースはあります。例えば、その施設の清掃業務とか、あるいは警備保障とか、そういったことについてはこういった形のたぐいになるかと思います。
33 ◯５番（
浅野好一君） わかりました。専門の業者に任せたほうが経費が安くつくようでしたら、そういった対応もいいかと思います。
それでは、利益や施設の利用率を上げるために指定管理者独自が施設で新しい事業を行い経営改善を図っている場合には、何か評価するような制度はあるのでしょうか。伺います。
34
◯総務部長（
刀根茂君） それではお答えさせていただきます。
指定管理期間が満了する時期におきまして、指定期間中に指定管理者が行ってきた取り組みに対する評価というのは行っておりまして、指定管理者が新たな事業を行い経営改善を図った場合につきましては、その点において高く評価をさせていただいているところでございます。
また、同一の指定管理者が再度応募してきた場合につきましては、指定管理者候補者を選定する際におきまして、そのような取り組みの実績が高く評価されるものとなっているわけでございます。
35 ◯５番（
浅野好一君） 評価していただけているならよろしいと思います。
２月に我が会派で、指定管理者のモニタリングを実施しているところの現場を視察に行ってまいりました。そこでは、指定管理者が期間を切って行うセルフモニタリングと市の所管部署が行うモニタリングを実施しておりました。今後は第三者モニタリングを実施する予定と聞いております。
内容としては、機械、施設の保守はどうか、清掃業務は行き届いているか、消防訓練や救急救命法訓練を行っているか、事故の報告はされているか、利用者増の努力、満足度を高める努力をしているかとか、いろんなモニタリングをしておりました。初めは指摘事項が多く大変だったそうですが、次第に改善が図られて市民に伝わってきているようです。
敦賀市では、こういったモニタリングを行ったことがあるのか、伺いたいと思います。
36
◯総務部長（
刀根茂君） それではお答えさせていただきます。
指定管理者による公共サービスの履行に関しまして、条例、規則及び協定等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認しているところでございます。
指定期間の最終年度となる施設におきましては、当該年度の当初に指定期間における管理運営状況等の検証を各施設所管課において行っておるところでございます。
評価項目といたしましては、１番目として施設の管理、２番目として経費等の縮減、３番目としてサービス水準の維持、向上、４番目として法令等の遵守等を基本としながら、理由をつけまして10段階で評価をしているところでございます。そのほか施設によりましては、月報の内容の確認とか現地視察の際に随時行っているところもあるわけでございます。
また市の監査委員におきましても、指定管理者制度により管理運営している公の施設につきまして、管理運営が協定書のとおりに行われているかなどにつきまして、対象となる施設から抽出いたしまして現地の監査を実施しているところでございます。
指定管理者と市が指定管理者制度導入施設の管理運営状況と課題等を把握し、ともに適正な施設の管理運営や利用者満足度の向上に努めることを目指しているところでございます。
以上でございます。
37 ◯５番（
浅野好一君） 最終年度の監視だけでなく、こういったことを定期的に監査委員の方にもお願いして行っているということですね。
新聞にも載っていましたが、嶺北のある市で、ＮＰＯ法人を指定管理者として管理していた文化センターで利益相反行為が繰り返されていたということがありました。こういったことが起きないためにも時々無通告でのモニタリングもいいかと思いますので、お願いしたいと思います。
また先ほどの視察先では、指定管理者の施設管理に対する利用者のアンケート調査要領を定めてありました。広くその施設利用する市民からの要望、意見を求めて、改善の手だてに利用していました。
敦賀市でもこういった利用者からの意見を聞く機会や場所はあるのか。また、事業管理の経費削減に努めた状況があらわれている施設はあるのか、伺いたいと思います。
38
◯総務部長（
刀根茂君） それではお答えさせていただきます。
仕様書におきまして、アンケート調査等を通じまして意見あるいは要望の把握を行い運営に反映することとしておりますので、指定管理者は施設内でアンケート等を実施しており、必要に応じてその意見を反映しているということでございます。
市が直接、利用者から意見を募る場というのは設けておりませんが、市の窓口あるいは提案メール等で御意見、御要望をお聞きすることがございますので、必要なものにつきましては指定管理者に指示などを行っているというのが現状でございます。
次に、事業管理の経費削減に努めた状況があるのかという御質問だったと思います。
これにつきましては、主に人件費の削減等によって経費削減が図られた施設というのがございます。経費削減によりサービスが低下しないように住民サービスの向上と効率化、経費の削減のバランスを保ちながら、多様化する住民ニーズに効果的に対応する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
39 ◯５番（
浅野好一君） 市民から意見を聞く場所はあるということですが、その部署部署での利用者も違うと思いますので、指定管理者独自での聞く機会または聞く場所をつくっていただきたいと思います。
事業の経費削減については、余り極端な経費削減で市民サービスが悪くなるということは、今話あったように避けていただきたいと思いますので、お願いします。
敦賀市と市民との間に入って施設を管理する指定管理者においては、常に市民を顧客と考えて顧客満足度を高めるように経営してもらえれば市民が心も体も豊かになり、さらには市外の利用者も増加して、指定管理料が減少していくような状況をつくれることを望みたいと思います。
先ほども言いましたが、今後、公共施設等総合管理計画の策定によりまして施設の統合、指定管理または民営化等が図られていくことと思います。今からでも市民サービスの低下を招かないベースづくりを考えてもらいたいと思います。
来月、４月１日からリラ・グリーンが指定管理者による営業を始めます。３月１日の特典つき会員権の先着200名様は即売り切れたそうですが、既に敦賀市民でなくて美浜町、若狭町の方がオープンを待ち望んでいる話をよく耳にします。昨年オープンした赤レンガ倉庫と同じように、隣のリラ・ポートとの相乗効果があらわれて県内外からの利用者が増加することを期待して、２つ目の質問を終わりたいと思います。
それでは次に、日常業務の内部統制管理について質問したいと思います。
昨日の米澤議員の質問では政策の攻めのプロセスについて質問されていましたが、ここでは守りの形態について質問していきたいと思います。
第６次敦賀市総合計画後期基本計画の中の再興戦略５で人口減少に対応した行財政の転換、行政サービスの量的な縮小、行政サービスの質的転換がありますが、日常の業務において最小の経費で最大の効果のよい業務遂行上、無理、無駄、ロス、事務ミスの縮小を図り、質の向上を図る面からの内部統制について質問します。
もちろん行政には地方自治法や地方公務員法を初めとする法令、各種ガイドラインといったルールがあり、監査委員の監査、外部監査制度などによるチェック体制は整備されていることとは思いますが、事前の一策は事後の百策にまさると言われるように、監査までも行かなくても職場内でのコミュニケーションの中での俗に言うホウレンソウ、報告、連絡、相談がスムーズに行われているか、伺っていきたいと思います。
初めに、昨年、27年度において市の業務中に事務処理ミスの発生はなかったのか。また、あった場合の発生件数、発生後の対応と市民への影響はなかったのか。そして、その原因としてはチェック漏れか記載誤り、パソコン操作誤り等どのようなものが多かったのかを伺いたいと思います。
40
◯総務部長（
刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
各課が所管する業務につきましては、それぞれの所属長が責任を持って管理監督をしておりまして、大きなミスがあった場合につきましては私のほうまで報告が上がる、こういった体制になっているところでございます。
平成27年度におきましては、軽微なミスについては把握はしておりませんが、私のほうまで上がってくるような大きなミスについては現時点、何もございません。
41 ◯５番（
浅野好一君） 現状はっきりとした把握はできていないということですね。
それでは、ミスまでは行かなくても、ヒヤリ・ハット的な事例はあるのか。また、ヒヤリ・ハットを報告できる体制はとられているのか、伺いたいと思います。
42
◯総務部長（
刀根茂君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、各課が所管する業務につきましては、それぞれの所属長が責任を持って管理監督しておりまして、事務処理ミスに至る前のヒヤリ・ハット事例につきましては、各所属長等に報告する体制という形になっているところでございます。
また職員が作成する起案文書等につきましては、敦賀市事務決裁規程に基づいた決裁権者まで決裁をとるということになっておりまして、その間に複数の職員が内容を確認いたしまして、その過程でのミス等があった場合については適宜修正し、リスクの発生を防いでいるという状況でございます。
43 ◯５番（
浅野好一君） 小さい軽微なミスだとは思うんですが、市民の方々から同じ文書が２回来たよとか、１回来たけれども日付が間違っていたからもう一回来たよとかいうことが時々あります。そういった小さなことですが、これも経費がかかることですので、やはり把握できるようにしていっていただきたいと思います。
これも１月に嶺北のある市で、水道料の口座引き落としミス、１億7300万円の未徴収となったことが報道されていましたが、これは単なるルーチンワークの職場全体の安心感から引き起こしたもので、後始末に140万円程度かかったと言われています。
こういった事務処理ミスを抑制するための部局内のチェック体制、ルールづくりはできているのか、伺いたいと思います。
44
◯総務部長（
刀根茂君） 地方公務員法では、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定められておるところでございます。
本市におきまして職員の業務を事務分掌で明確にするとともに、業務を行う者に正担当と副担当を定めており、それらの業務遂行につきましては、各種法律、本市で整備している敦賀市財務規則、敦賀市文書規程及び敦賀市事務決裁規程などの規則、規程に基づいて実施しているところでございます。
45 ◯５番（
浅野好一君） 規程は整備されているようですが、現状それを利用しているかどうかも見ていただきたいと思います。
決裁、チェックする職員、つまり管理者、責任者が不在のときの職務代行者への権限移譲体制はできているのですか。権限移譲されていない職員のチェックで処理を済ますことはないのか、伺いたいと思います。
46
◯総務部長（
刀根茂君） お答えさせていただきます。
各所属長の不在時におきましては、一時的、短期的な不在時の場合については、敦賀市事務決裁規程にて不在の長にかわる者を定めておりまして、代決権を認めて対応することとなっておるところでございます。
長期的な不在時の場合につきましては、人事異動及び人事記録に関する規程におきまして職務を代行する職員を任命することができると定められておりまして、不在となった長と同級または下級の職員にその職務への代行を命じまして対応するという形をとっているところでございます。
47 ◯５番（
浅野好一君） わかりました。代行権限を与えているということですね。後で、しまったとならないような対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、ミスや不祥事を誘発しそうなものに重要用紙というものがあります。重要用紙とは、市民に対して渡したりもらったりする領収書、納付書、受取書や、ことしから始まった個人番号カード、公印の押印された書類またはそれらの返還されたもの、損紙となったものなどがありますが、これらの数量管理、保管方法はどのようになっているのか。また、窓口での本人確認の必要な業務の情報の共有化はされているのでしょうか。伺いたいと思います。
48
◯総務部長（
刀根茂君） 重要用紙の数量管理、保管体制はということだと思います。これに対してお答えさせていただきます。
当市における重要用紙につきましては多種多様にわたるため、市民の方向けへ発出する用紙のうち公印が刷り込まれた納税通知書を具体例として挙げさせていただきまして、それについてのお答えということでさせていただきたいと思います。
納税通知書につきましては、税務課におきまして公印が刷り込まれた用紙に税額を印字し発出するものでございます。印字の前に用紙が流出してしまいますと、偽造されて課税事務に大きな混乱を招くことになるわけでございます。そのため税務課では、公印が刷り込まれた用紙につきましては、施錠ができる部屋において適正に保管し、当該年度において残った納税通知書につきましては焼却処分するということをしているところでございます。
また、会計課で扱う現金領収書等の会計関係の重要用紙につきましても、簿冊数管理を行うとともに施錠のできる金庫にて保管、管理を行っているところでございます。
次にもう一つ、本人確認ができるような職員間での情報共有はというお問いがあったと思います。
本人確認の業務例といたしましては、戸籍とか住民票を発行する手続においての場合でお答えさせていただきたいと思います。
戸籍、住民票を発行する際には、法律に基づきまして本人確認を実施しているところでございます。具体的な確認方法といたしましては、市民の方からの申請書に免許証とか保険証など、どのような身分証にて確認を行ったのかということを記載しまして、ダブルチェックをかけて、さらに証明書を手渡しする際にも内容の住所、氏名が間違っていないか確認を求めて証明書を発出するということをしているところでございます。
また、人事異動等によりまして新たに着任した職員が円滑に業務を遂行できるように、これらの証明書の発行に係るマニュアルを整備いたしまして、当分の間は経験豊富な職員とともに適正に事務を執行するという体制で行っているところでございます。
以上でございます。
49 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。適正な管理をしていただいているということですね。万が一ミス等があって心配なのが、情報が流れたりしないようにしていただきたいと思います。
内部統制とは、簡単にいいますと、組織内において業務を適切に進めるためのルール、手続を設けて、全ての職員がそのルールに基づいて業務を遂行するプロセスのことです。大切なことは、全ての職員で取り組んでいくことです。
そこで、ミスやうっかりを発生させないためのリスクの低減、若い職員への職場のトレーニング、引き継ぎ書を見やすくするようなマニュアル化、またはデータのブラックボックス化を防ぐ方策は考えているのか、伺いたいと思います。
50
◯総務部長（
刀根茂君） 職員異動の際の引き継ぎ書につきましては、業務が多種多様であるために画一的な様式というのは定めておりません。しかし異動者となる者は、引き継ぎ書を３部作成いたしまして、前任者と後任者がそれぞれ１部ずつ所有し、残りの１部は所属長まで決裁をとるということにしまして、敦賀市職員服務規程にそういうことを定めておるところでございます。
また、財務や会計に係る業務につきましては、職員全体の標準業務であることから、マニュアルを整備いたしまして適正な事務遂行に努めているところでございます。
業務に係るデータにつきましては、職員のパソコン内に文書等のデータを保存するということではなく、課ごとに共有ファイルに保存いたしまして、課内職員であれば閲覧、更新ができますので、情報の共有化を図っているということになっているところでございます。
また、全庁共通の財務会計マニュアル等は、庁内デジタル掲示板を利用することによりまして常に最新の内容を共有できる方策をとっているところでございます。
以上でございます。
51 ◯５番（
浅野好一君） 部署によってそれぞれ業務体制が違うということですが、一概に同じ様式は使えないと思いますが、誰が見ても後で見ても見やすい、わかりやすい引き継ぎをしていただきたいと思います。どうしてもミスは引き継ぎから始まりますので、注意してもらいたいと思います。
それと、一人で仕事を抱え込まないを守ってもらたいと思います。現状として、毎日の業務が煩雑で忙しくて、管理者の検印は夕方まとめてとなっていることもあると思いますが、人間のチェックにも限界があります。そのところをＩＴを活用して、最近は民間でも通常業務に異常な数値が取り扱われたり、ルーチンワークに合わない金額だったり、異常取引だったりしたら管理者にメールや電話で通知が入るシステムがあります。民間ではよく利用しておりますが、こういったシステム上でのチェックや監視体制はできているのか、伺いたいと思います。
52
◯総務部長（
刀根茂君） お答えさせていただきます。
職員が納付書等の印刷物の内容を確認しているところでございますが、職員の作業にもそういった中では限界というのもあるわけでございます。したがいまして、ＩＴを活用したシステムを用いまして入力データとか税額等の料金を効率的にチェックもしているところでございます。
53 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。余りにもＩＴを信用するというのも悪いことですが、できるだけいろんな形の方面からのチェックをしていただきたいと思います。
先ほどの質問でも冒頭で話しましたホウレンソウがどう扱われているか。時々庁内を静かに歩いてみますが、時間帯によるのかもしれませんが、仕事に集中しているからかもしれませんが、事務所が異様に静かなような感じがします。無機質の状態に見えます。デジタル機器を使った先ほど言った掲示板等による会話、決裁回覧のみの会話でなく、無駄話を勧めているわけではありませんが積極的な上司から部下への話しかけ、若い職員から管理職への問いかけがしやすい環境になっているのか、伺いたいと思います。
54
◯総務部長（
刀根茂君） 本市におきましても、風通しのよい職場の醸成は適正な業務遂行には重要な要因であるということは強く認識しているところでございます。特に各所属における業務の共通認識や報告、連絡、相談は組織力の向上やリスク対応には非常に有効であると考えていることから、新規採用職員の採用手続説明会あるいはその後の職員での研修会等におきまして口頭にても、研修会の中においても実施するよう指導しているところでございます。
今後も各所属長のリーダーシップのもと、適正な業務遂行を行うためにも風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
55 ◯５番（
浅野好一君） あとは現場での所属長や補佐等の管理次第でかなり変わってくるということですね。大変かとは思いますが、今後、機構改革や人件費の適正化が図られることによって行政サービスの質の低下を招かないためにも、市民の信頼を継続していくためにも、こういった内部統制を再度見直す機会をつくっていただき、先ほどのヒヤリ・ハット、冷やりや、はっとした経験を職員に無記名で投稿してもらって次の一手を打つという方法もありますので、状況把握できていないという話を聞きましたので、誰がというわけではなくて、市全体で市民サービスのレベルを上げていくという方向に向けていただきたいと思います。
接遇の専門書には、顧客の満足度を上げるために、職員のデスクは横向きでなくて顧客側を向いているほうが窓口へ来られる市民と早く目を合わせられて、パソコンのディスプレイを実は見ているんですが、少し視線を上へ上げるだけで窓口にいる市民と目を合わす時間が早く対応できるということで、接遇の本にはそう書いてございました。民間では、かなり机の配置は顧客向きが浸透してきております。
今皆さん、議員の方も気がついている方もいると思いますが、窓口へ行くと、一般職員の方よりも先に奥にいる課長や課長補佐と目を合わす機会が多いように思います。背の低い人は窓口側にある大きなプリンターとかコピー機が目に入るというふうに聞いております。市民との対応ですので、市民に近い対応のほうをしていただけたら、お願いしたいと思います。
小さなことですが、部局内での相談しやすい人間関係の醸成、支え合う意識の醸成、そしてコンプライアンス、ルールの遵守によって仕事のしやすい職場から職員の満足度を高めてもらって、それが市民の顧客満足度につがることをお願いしまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
56
◯総務部長（
刀根茂君） 先ほど２項目めの指定管理者のモニタリングということの中で、指定管理者の自助努力にて収益がプラスになって一部返還している施設はどれくらいあるのかというお問いに対しまして、私、過去の１施設、農産物の直売所の１施設ということでお答えさせていただいたんですが、実は子ども発達支援センターというところの施設につきましても過去には一度返還がございまして、２施設ということでの訂正方ひとつよろしくお願いいたします。
57 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございました。一つでもそういった施設がふえることを願っております。
以上で質問を終わります。
58
◯議長（
有馬茂人君） 次に、前川和治君。
〔16番 前川和治君登壇〕
59 ◯16番（前川和治君） 皆様、改めまして、こんにちは。政志会の前川和治でございます。
東日本大震災からきょうで５年となります。これまで何度となく東北ボランティア活動に参加してまいりましたけれども、復興は進んでいるもののまだ道半ばというのが私の実感です。一日も早い復興を願いまして、一般質問に入らせていただきます。
本日の一般質問、１番バッターが浅野さんということで午前中は沓見出身者が続きますけれども、よろしくお願いいたします。
質問テーマは、正式名称では全国障害者スポーツ大会、愛称は福井しあわせ元気大会です。福井しあわせ元気国体ではないので、この辺お間違えのないようにお願いいたします。
全国障害者スポーツ大会につきましては、一昨日も大塚議員の代表質問でもありましたが、国民の障害者に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とした障害者スポーツの祭典であり、平成30年開催の福井県での開催が第18回大会となりまして、大会の愛称を福井しあわせ元気大会としています。
その福井しあわせ元気大会があと２年半後に迫っている中で、しあわせ福井スポーツ協会の方に現状をお聞きしましたり、障害者スポーツをされている方のお話をお聞きしまして、実際に競技場となります施設にも行ってまいりました。その中から私が疑問に感じたこと、問題に感じたことを質問していきますので、御回答をお願いいたします。
まず、いつも疑問に感じている点でございますが、オリンピック選手にしてもパラリンピック選手にしても同じような血のにじむような努力とか練習をして日本代表として競技されておりますけれども、一方のオリンピックはいつも脚光を浴びます。しかしパラリンピックは注目を浴びにくい現状がありますし、２年半後の福井国体、大会も同じで、国体については市役所の玄関前や小中学校の目立つところに国体の横断幕がありますけれども、全国障害者スポーツ大会につきましては横断幕すら掲示されていないのが現状です。また、市役所の課の名前のつけ方を見ましても、国体推進課という課の名前であるのが現状です。
来月からは、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とします障害者差別解消法も施行されます。
敦賀市としても、人道の港敦賀にふさわしくユニバーサルな優しい社会の実現に向けてハード、ソフト両面にわたって整備していくことはもちろんのこと、障害者の大会であればこそ、そこに光を当て、市民の障害者への理解や合理的配慮が進むような取り組みを率先してやっていくことが必要だと考えますので、まず敦賀市の考えを問うために順次これから質問してまいります。
１点目の質問です。しあわせ元気大会につきましては、横断幕すらない状況。しあわせ元気国体ほど力を入れているふうには私は感じ取れません。まず、開催自治体としてどのような思いを持っているのか。障害者スポーツ、そして大会を敦賀市で開催する意義と思いにつきまして最初に質問します。
60
◯市長（
渕上隆信君） では、政志会の前川議員の一般質問について答弁させていただきます。
福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会ともに、開催に向けて現在準備を進めているところでございますが、福井しあわせ元気大会につきましては、福井県が主催となり、開催市町と連携をとりながら準備を進めております。
福井しあわせ元気大会の開催自治体としては、国体同様、敦賀市が世界に誇れるオンリーワンの地域資源である人道の港を掲げる都市として、敦賀市にお越しになられる選手、監督、関係者の皆様に対し、敦賀の人の優しい気持ちに触れていただけるようおもてなしをさせていただきたいと思っております。
詳細につきましては、教育委員会事務局長から答弁いたします。
61 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） それでは詳細につきまして御説明させていただきます。
福井しあわせ元気大会2018につきましては、国体終了後に開催される第18回全国障害者スポーツ大会の愛称でございます。開催会期は、国体終了後の平成30年10月13日土曜日から15日月曜日の３日間の日程で開催されます。
敦賀市においては、総合運動公園プールを会場とする水泳と、きらめきスタジアムを会場とするフットベースボールの２競技が行われることとなっております。
国体は市と競技協会が、大会は県と日本障害者スポーツ協会加盟団体が主となり準備を進めているところでございます。
また大会の広報につきましては、県が主となり関係各所にパンフレット配布などを行っておりますが、今後は市内各所に掲げられている横断幕を新調することを検討し、大会のＰＲも入った仕様にしていくとのことでございます。
当市といたしましても、当日の運営が主な業務となりますが、大会の中でも市のおもてなしの部分については、かつてユダヤ人難民を受け入れた優しい心を受け継ぐ敦賀市民としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
62 ◯16番（前川和治君） 若杉事務局長からも、また市長からも、敦賀市民は昔のユダヤ難民を受け入れたように優しい気持ちでおもてなしをしていくんだということを答弁としていただきました。
ちょっと脱線するかもしれませんが、昔、敦賀の港におり立ったユダヤ難民は敦賀が天国に見えたという証言があるぐらい、敦賀人は親切で優しい人々だったという意味合いを込められた証言だと思います。人道の港敦賀だからこそ、国体以上に障害者スポーツ大会にもオール敦賀で敦賀市、市民が一丸となって大会運営をしている印象というのがとても大切だと私は思っています。
また先日、北川議員も懸念されていた部分ですけれども、答弁もありましたけれども、大会の主催者は福井県が主催だということなんですけれども、大会の概要書を見ますと主催者は文科省、障害者スポーツ協会、福井県、敦賀市及び関係団体というふうになっております。敦賀市も主催者でございますので、県が何でも準備して全部やるんだという他人任せなそういう気持ちじゃなくて、市の開催競技に関しましては市が責任を持って、主催者意識をしっかり持って取り組んでいただきたいと思いますし、競技者、また参加者にとりましては主催が県だろうが市だろうが全く関係のない話です。大会の印象は参加された方がつくるものでありまして、私たち敦賀市民としましては、大会関係者によりよい環境で競技をしてもらい、大会も国体もたくさんの市民の方々が応援してくれることが敦賀よかったよという印象につながると思いますので、大会に参加された方にいかに敦賀にいい印象を持って帰ってもらえるか、快適に競技できたのかということが大切になってまいりますので、まずは国体同様、大会にも力を入れていただきたいと思いますし、県がなかなか敦賀まで手が回らないという状況で、横断幕も後手後手の状態であるのであれば、敦賀市から積極的に県に提案していくぐらいの気持ちで国体同様、大会にも取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の再度見解を求めます。
63 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 横断幕のお話がございましたけれども、県では現在、市庁舎や各小中学校に掲げられている横断幕を新調することを検討しているところでございます。
以上です。
64 ◯16番（前川和治君） 言いたいことは横断幕だけじゃなくて、横断幕も確かに新調いただけるのはありがたいことなんですけれども、足らない部分は県の出方を待っているんじゃなくて、市からどんどんどんどん提言していったほうがいいのではないですかということなので、ぜひその辺をお願いします。
次の質問に移ります。
福井しあわせ元気大会の運営及び施設等の問題点につきましてでございます。
これまでも複数の議員から国体、大会の問題点、特に
各種スポーツ施設につきましての質問がありまして、施設につきましては平成29年度で総改修を行うということを伺っておりますし、改善されてきた施設もありますので、私は大会の運営に関して、特に宿泊、交通の手配、人的配置について質問していきます。
まず大事なのは、しあわせ元気大会には何名の方が敦賀に来られ、そのうち何名の方が介助やバリアフリー施設が必要なのかという事前把握が大事になってきます。
そこで、まず最初にお尋ねします。大会期間中、敦賀市にどれだけの選手、スタッフ、付き添いの方が来られるのか、質問します。
65 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） それでは、まず敦賀市にどれだけの選手、スタッフ、付き添いの方がお見えになるのかという御質問でございますけれども、まず最初に各競技の出場可能選手枠というものがございまして、そういうものにつきましては平成29年度末ごろに先ほど言いました文部科学省、日本障害者スポーツ協会、福井県の３者による協議によって決定される現在予定でございます。
その中で、今議員さんもおっしゃいました福井しあわせ元気大会2018の大会概要の準備運営計画によりますと、水泳につきましては約310名、フットベースボールにつきましては約100名の選手の参加を見込んでおります。また、審判員、競技補助員につきましては、水泳約200名、フットベースボール約110名の関係者がお越しになられることが見込まれております。
なお、ボランティア等につきましては、現在のところ未定ではありますが、一昨年に行われました長崎がんばらんば大会の実績によりますと、水泳延べ615名、フットベースボール延べ303名の方がボランティアとして参加されている状況です。
福井しあわせ元気大会につきましても、長崎の実績に近い方のボランティアとしての参加が必要かなと今考えておるところでございます。
以上です。
66 ◯16番（前川和治君） 大変たくさんの方が敦賀に来られるということで、水泳の競技者の方で310名、フットベースボールのほうで110名、合わせて420名の方が選手として敦賀に来られる。またスタッフの方を合わせますと、またボランティアの方を合わせますと2000人規模の方が敦賀に滞在されるのかなというふうに思います。
そこで大事なことなんですけれども、大会に来られる方のうち移動でリフトつきバスを御利用される方、宿泊はバリアフリー対応の部屋を御利用される方は何名いらっしゃいますかということをお尋ねしたいと思います。
というのも、大会は県内全域、福井県全域で開催されます。そんな中、リフトつきバスもそんなに数は多くなく、県内では取り合いになりますし、宿泊につきましてもバリアフリーの部屋は市内に何部屋あって数は足りるのかということが今のうちから把握し、ハード整備、特にバリアフリーのトイレ整備、段差の少ない駐車場の整備は今のうちからやらなくては間に合いませんし、宿泊、バスの手配につきましては早目の空き状況の確認が必要となってまいりますので、まずはどれだけの方がバリアフリーなどの設備が必要なのか、把握、また確認が必要となってきます。
リフトつきバスを利用される方、バリアフリーの部屋を利用される方の人数をお尋ねいたします。
67 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） それでは、バリアフリーの部屋とかリフトつきのバスの数、あとそれを利用する人数でございますけれども、まず選手の宿泊施設や移動手段の整備、確保等につきましては、福井県が主となり準備を進めておりますが、現時点ではバリアフリー対応の宿泊施設数や身体に障害をお持ちの選手の移動に必要な車両等の把握は完了していないとのことでございます。
しかし福井県が示している宿泊施設、車両の確保に向けた今後のスケジュールといたしましては、平成28年度中に福井しあわせ元気大会に出場されることが見込まれている各県選手の障害の種類、その人数の把握という部分で、意向調査を実施し、大会開催するに当たり必要な施設数、そして車両数を算定するとのことでございます。その後、算定した数をもとに各関係機関への協力依頼を行っていくとのことでございます。
以上です。
68 ◯16番（前川和治君） 計画性を持って意向調査を今後やっていくということでございました。
敦賀駅前のビジネスホテルとか見ましても、大体１つのホテルに対しましてバリアフリーの対応の部屋というのは１部屋ないし２部屋という状況であります。大会につきましては福井県内全域が会場となっているため、県内ではバリアフリーの部屋とかリフトつきバスが足りない状況というのは生まれてくるのではないかなというふうに勝手に推測しています。
そういった場合、近隣の長浜市ですとか、また京都まで50分というところもありますので、京都市とそういうアプローチ、例えばバリアフリーの部屋は何部屋あって、長浜にはこういう施設があるんですよ、こんな部屋があるんですよなどの調査を県外他市町と連携をとってやっていくべきだと思いますけれども、その辺はまた今後の意向調査が終わってからという形になりますか。質問します。
69 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり全国障害者スポーツ大会の実施主体、そういった調査をやっているのが福井県でございます。そういった中で、県としても障害者の方に対応した宿泊施設等につきましては、28年度に現状調査を行いまして、その対応方策を示していくことになるという形で伺っております。
しかし極力、敦賀市内、そして福井県内でおもてなしができる方策を県とともに考えていきたいと思っております。
以上です。
70 ◯16番（前川和治君） 極力敦賀市内でおもてなしができるようにということで、意向調査はこれからということなんですけれども、どこどこのビジネスホテルにはこれだけ部屋がありますと、敦賀市内にはリフトつきのバスが１台ありますとか、そういう事前把握というのを事前にしていただくことで、県のほうにも意向調査の前に敦賀はこんな準備ができていますよというアピールもできると思いますので、その辺は前もってやっておいても損はないのかなというふうに思いますので、お願いいたします。
続きまして、運営面でも質問させていただきます。
運営面では、ボランティアスタッフは欠かせない存在だと思います。先ほども聞きましたら、1000人近くの方がボランティアで参加していただきたいなという旨の答弁がありました。案内や介助、会場整理など多くのボランティアに参加していただきまして、市民一体となって大会運営していくことが望ましいと思います。
そこで、今後どのように大会ボランティアスタッフの参加の呼びかけをしていくのか、質問します。
71 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） それでは、ボランティアスタッフにつきましては、例年、大会運営ボランティア、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアの３種のボランティアの方々が大会を支えておられます。
大会運営ボランティアにつきましては、大会参加者や一般観覧者をおもてなしの心でお迎えするため広く一般の方から募集する予定となっておりますが、情報支援ボランティアと選手団サポートボランティアにつきましては、手話通訳ができる方や各種障害に対する認識のある方の協力が必要となってきます。
現在、福井県と各種関係団体が中心となりまして、情報支援ボランティアの普及啓発研修会の開催や、県内の看護専門学校や看護学部を抱える大学に対しまして選手団サポートボランティアの協力依頼を行っている状況でございます。
当市におきましても敦賀市立看護大学の学生さんに対しまして協力依頼を行っておりまして、平成30年度には当市で開催される水泳、フットベースボースを中心に御協力をいただく予定をしております。
以上です。
72 ◯16番（前川和治君） 各種団体、看護大学とか協力依頼を行っているということで、それは大変すばらしいことだと思います。
一般の方々を今後募集していくということなので、こちらもまた早目早目の募集がいいと思いますので、こちらは提言とさせていただきます。
次に、敦賀市の運営スタッフにつきましてお伺いします。
敦賀市の国体推進課の中には、障害者スポーツにつきまして以前から携わっている職員さんや、また障害者スポーツの知識のある職員さんが大会運営のスタッフとして入っているのかどうか、最初に質問します。
73 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 現時点では、いない状態でございます。
74 ◯16番（前川和治君） 障害者の専門のスタッフがいないということなんですけれども、今後、大会の専属スタッフということはいろいろ募集されていてということで、この間、代表質問の答弁でもありましたけれども、問題は、誰も障害者スポーツにかかわったことがない方ばかりがしあわせ元気大会の運営をしようとしているところが問題じゃないかなというふうに思います。障害者スポーツに深くかかわっておられる方が運営スタッフとして大会終了後までいたほうが障害者目線で大会をきめ細かく運営できると思いますので、例えば地域福祉課の職員さんですとか専門スタッフを運営面に入れるべきだと思いますけれども、こちらは人事の範疇に入りますので提言とさせていただきます。
続きまして、運営主体であります県と市の連携について質問させていただきます。
しあわせ元気大会の主体は県がやっていくということでございますが、今後、参加される選手につきましては、意向調査を今後実施するということで、今の時点では、どれだけの方がバリアフリー対応が必要なのかというのはまだわからないという状況でございました。
これらのことも県に任せておいても、結局は国体のように市に役割が回ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、先進の例えば長崎の国体ですとか大会を参考にされまして、現場である敦賀市から県に対して、今抱えている問題点について県にどんどん提言していくべきだと思います。
運営全般の問題は非常に大事なことで、県との調整は必須かと思いますけれども、県との調整は今後どのようにやっていくのか質問します。
75 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 県との調整でございますけれども、県との調整につきましては、これまでにも市町連絡会議や県担当者とのヒヤリング、現地調査等を定期的に行っております。またそういった部分で、予算に関しましても現在のところ福井しあわせ元気大会開催に係る主たる運営経費については福井県が負担し、各競技運営に係る組織体制の経費とか市町独自で行う広報などそういった経費につきましては市町が負担する方向で協議を重ねているところでございます。
今後、負担方針等が固まり次第、方針に沿って福井しあわせ元気大会に係るそういった必要経費、また予算要求などは県に対してもさせていただくことになりますし、そういったところを県とも協議してやっていく予定をしております。
以上です。
76 ◯16番（前川和治君） 主催につきましては各種団体、市も入っております、県も入っておりますが、主体は県だということでありますので、県に対して連携を密にしまして、どんどん市から提言を上げていっていただきたいなというふうに思います。
競技者にとりましてよりよい環境を準備するためにも、そういう連携というのは非常に大事なことになります。後手後手にならないような取り組みをしていただきたいと思います。
続きまして、選手の育成につきまして質問していきます。
敦賀市で行われる競技と競技者数につきましては、さきにお答えいただきましたとおり水泳で310名、フットベースボールが110名ということでございました。敦賀市開催の競技者420名合計のうち地元敦賀の選手は何名いるのか、質問します。
77 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 敦賀市の地元選手は何名いるのかでございますけれども、現在福井県が認定してございます「チームふくい」アスリート認定選手名簿をもとにしますと、水泳におきましては、福井県内で17名の方が認定選手となっておりますが、敦賀市の選手は現在ではおりません。そしてフットベースボールにつきましては、こちらも17名の方が認定選手としておられ、そのうち11名の方が敦賀市在住でございます。
以上です。
78 ◯16番（前川和治君） フットベースボールに関しましては、市内の選手が11名もおりまして非常にうれしく思います。しかし水泳競技に関しましては、母体となる競技者数が多いにもかかわらず地元の選手というのはいないという状況で開催になります。
国体におきましては、各市町で開催種目の選手は強化していくようになっておりますけれども、大会においてはフットベースボールだけしか強化していかないのでしょうか。質問します。
79 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 地元選手なしでの開催になる可能性等もありますけれども、強化の部分につきましても、先ほど県内の認定選手が17名ずつおられることを申し上げましたが、うち水泳においては敦賀市の認定選手がおられませんので、地元選手なしでの開催になる可能性も考えられるかなと思っております。
ただ選手強化につきましては、国体同様、県のほうで「チームふくい」アスリート認定選手名簿に記載された競技者の強化に努めておるところでございます。
以上です。
80 ◯16番（前川和治君） 選手強化につきましても県のほうでやっているということでありますので、市として選手の育成につきまして大会開催まで約２年半という期間がありますので、市としてはどのような取り組みをされているのか質問します。
81 ◯福祉保健部長（北野義美君） それではお答えをさせていただきます。一昨日の代表質問の大塚議員の答弁とちょっと重複するかなと思いますけれども。
障害者スポーツの取り組みといたしましては、個別の競技を対象に敦賀市障害者スポーツ教室を開催しております。特に福井しあわせ元気大会では当市において水泳競技が開催される予定ですので、競技人口増加の一助になればということで平成26年度と27年度に各１回ずつ水泳教室を開催しております。参加者は、平成26年度が８名、それから27年度が９名ということで17名参加をいただいております。これにつきましても今後も敦賀市水泳協会等関係団体とも連携しながら継続していく予定でございます。
また、フライングディスクや卓球などの他の正式種目につきましても教室を開催しており、引き続き開催を検討しております。
さらに、障害者の方々が交流や触れ合いの中でスポーツを通じて相互の親睦と交流を深め社会参加の促進を図ることを目的として、毎年、敦賀市障害者スポーツ大会を総合運動公園の体育館にて敦賀市身体障害者福祉連合会、それから敦賀市障害児福祉団体連合会とともに開催している。そういう状況でございます。
よろしくお願いします。
82 ◯16番（前川和治君） 福井しあわせ元気大会を契機に、水泳が地元競技であるということで、障害者の水泳教室も取り組みを始められたということはすばらしいことだと思います。
選手にとりましては、応援というのはすごい励みになりますし、そういうときに地元の選手がいるのといないのでは市民の応援の気持ちも多少は違ってくるのではないかなというふうに思います。現に甲子園を見ても、敦賀気比高校が甲子園に参加しているときは甲子園を見ようかなという気持ちも強くなりますけれども、敦賀気比高校が出ていないときはちょっと甲子園を見る機会も少なくなったりという、そういう感じが実際にあるんじゃないかなというふうに思いますし、選手強化は県実施でも、強化選手を育成するのはそれぞれの自治体の取り組みに至るところが大きいのではないかというふうに思います。
福井しあわせ元気大会には間に合わないけれども、地元選手が大舞台でプレーできることを目指して強化選手を育てられるような環境整備を今後進めていただきたいと思いますが、この辺の見解を伺います。
83 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 議員おっしゃいましたとおり、やはり全庁挙げて、そしてまた関係団体、そういった機関と共同して、そういった環境整備を進めていきたいと考えております。
以上です。
84 ◯16番（前川和治君） 障害スポーツの裾野を広げるという意味でも、ぜひ取り組みを幅広く進めていただきたいなというふうに思います。
では、なぜ障害者スポーツ選手が少ないのかということを実際に障害者スポーツ競技をされている方々にお聞きしましたところ、皆さんがまずおっしゃっておられたのが、健常者と障害者が一緒に参加できるイベントの少なさというのを訴えられておりました。
後天的な障害者で、幼少時、小学校時に車椅子を利用することになった場合、障害者スポーツに新しく取り組むきっかけとして、友人からの勧めですとかテレビなどで障害者アスリートを見てというのが上位に上がっております。幼少のころから障害の有無を問わずスポーツになれ親しむ環境を整え、成功体験を重ねることができる環境づくりは、障害者と健常者との共生社会を築く自治体の責務であると私は考えております。
しかし現状は、幼少期からスポーツへの参加意識の醸成ができる環境になっているのか甚だ疑問に感じます。マラソン大会を例にとってみても、福井県内では数多くのマラソン大会が開催されておりますが、車椅子ランナーが正式に参加できるマラソン大会はただの一つとしてないのが現状です。参加したい人はいるのに参加できない。これでは障害者が体を動かす場が限られるだけではなく、障害者は一般の方と一緒に運動することができないという固定概念を障害児、障害者にも健常者にも自然と植えつけてしまい、ますますスポーツへの関心やプレーする意欲をそいでしまうことにならないのか懸念いたします。
ここで、市内スポーツ競技で最も参加者が多い敦賀マラソンの車椅子の方の参加について質問させていただきます。現在の敦賀マラソンの参加受け付けでは、車椅子の方は参加できない現状です。敦賀マラソンの参加については、障害のある人、ない人でマラソン大会の参加を区別するのではなく、走りたい気持ちがあるのかどうかで区分分けをするべきだと思います。参加意思があるにもかかわらず障害を理由に参加できないことがないよう、障害者がマラソンに参加できる環境にすべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
85 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 敦賀マラソンの車椅子の参加ができるようにという部分でございますけれども、敦賀マラソンは市民の健康増進を目的に1980年から毎年開催されており、敦賀の秋の一大イベントの一つになっております。また、さまざまな年齢層に楽しんでもらうために、小学生の低学年の児童と保護者が一緒に走るファミリーの部や、年齢制限なしのジョギングの部、60歳以上の種目を設け、高齢者にも積極的に参加できるように努めております。
現在の敦賀マラソンでは、障害者の参加を積極的に行っておりまして、例えば福井県立嶺南東特別支援学校への案内や障害者の伴走者も参加可能となっております。また、今大会では障害の程度にもよりますが把握する限り十数名の方が参加しております。
しかし車椅子の方の参加につきましては、今までの流れというかマラソンの歴史の中でも一、二件の問い合わせはございますが、競技用とか一般用の車椅子の対応が異なることや大会参加者全般の安全の確保、あと道路状況等、そういった理由により参加については御遠慮いただいているところでございます。
県内他市町のマラソン大会の状況も調べたところ、ほぼ車椅子での大会は不可となっておりました。また、この中で参加可能な１件につきましても後方スタート、少し時間をずらした後方スタート等の条件つきでの参加となっておりました。
このような状況を踏まえて、敦賀マラソンが市民の健康増進やさまざまな市民に楽しんでもらえる趣旨から、大会参加者の安全性の確保や運営方法、またコースなどを敦賀マラソン大会実行委員会や関係機関等協議の上、判断して考えていきたいと思っております。
以上です。
86
◯市長（
渕上隆信君） 今、教育委員会の事務局長からお答えしましたように、前川議員の質問に対して一応いろいろ調べたり検討したりさせていただきましたけれども、車椅子が走る上で、ほかの人にぶつかるということもあるんですけれども、それ以前に路面がかなりでこぼこしておりますので、それによってけがをするという可能性もございます。
電動の車椅子で参加ということはあるのかもしれませんけれども、そういうことであればちょっと違う趣旨になってくるかなということもございまして、今の中ではなかなか難しいなという判断でございます。
87 ◯16番（前川和治君） 障害者の敦賀マラソンの参加につきましては、知的障害がある方や耳や目に障害がある方につきましては伴走者がいらっしゃれば参加はできていたと。車椅子の方は敦賀マラソンには参加できていないという現状がありました。
これまで参加できなかった理由、今お尋ねしましたけれども、車椅子の方が参加できないというのは、道の問題とかありました。危険性や利便性などの問題というのが確かにあろうかと思いますけれども、今おっしゃられた部分で、ほかに参加を受け付けていない理由がありましたらお答えください。
88 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 先ほど御回答させていただいた部分になります。やはり安全面の確保、それと運営方法とコース、それと先ほど市長も御答弁ありましたけれども路面状況、そういったところが非常に問題になっているのかなというところでございます。
以上です。
89 ◯16番（前川和治君） 安全面の確保、路面の状況というところが今まで車椅子の方が参加申し込みができなかったという大きな要因になっていると思います。
そういったことを実際に車椅子のランナーの方に聞いてみました。安全面のことはどうなんでしょうかということを聞いてみましたら、健常者のランナーの方でも、こけてけがする危険はないんですかということが返ってきました。何で車椅子のランナーだけ特別扱いされるのか私はわからないというお話をお聞きしました。
けがする可能性って、僕もマラソン走っていますけれども誰でも一緒で、段差でつまずくのも多分誰でも一緒だと思います。できない理由は聞きましたけれども、できない理由というのは挙げれば切りがないと思います。それは健常者のマラソンでも障害者のマラソンでも一緒だと思います。
逆に、できる理由を考えれば、できる可能性というのは出てきます。実際には、車椅子マラソンを岐阜県の各務原市では実施しておりますし、お隣の福井県内の各市では車椅子ランナーの参加を受け付けておりまして、障害者、車椅子の方も健常者も一緒に走れる大会となっております。
障害が理由で参加できないということではなくて、走りたい気持ちがあるかどうかで敦賀マラソンへの参加を受け付けるべきだと私は思います。
障害者スポーツのあり方につきましては、敦賀マラソンに特化して質問してまいりましたけれども、障害者スポーツの振興について総合計画にも掲載がないので、今後は後期基本計画策定の際に盛り込んでいくなど改善が必要であると考えますし、平成30年の国体、大会では市民ボランティアスタッフの方も多く参加いただけると思います。国体や大会が終わった後も、大会開催を契機に障害者スポーツをより発展させることが必要であり、ぜひ車椅子の方のマラソン大会も認めるというか開催して、ボランティアスタッフの方に手伝ってもらえるような仕組みも福井しあわせ元気大会、国体を契機に早い段階から考えていただきたいと思います。
今後の取り組みに期待しまして、一般質問につきましてはこれで質問事項は終わりますが、最後に見解を、ありましたらお願いいたします。
90 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 今議員おっしゃったことにつきましては、先ほどもありましたけれども、敦賀マラソン大会実行委員会や関係機関、そういったところと協議の上、また判断していきたいと考えております。
以上です。
91 ◯16番（前川和治君） 敦賀マラソンに関しましては、協議というのは非常に大事なことになってくると思いますので、さまざまなマラソンにかかわる機関との協議を重ねていただきまして、国体、大会を契機に、マラソンに出場できるんだ、障害者も健常者も一緒に走れるんだという環境づくりをぜひお願いしまして、一般質問を終わります。
92
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時44分休憩
午後１時00分開議
93
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、堀居哲郎君。
〔７番 堀居哲郎君登壇〕
94 ◯７番（堀居哲郎君） 政志会の堀居哲郎でございます。
東日本大震災から丸５年ということで、当時、私は東日本である千葉県船橋市に住んでおりました。大震災の当日は、私自身は中国に出張しており、中国でのニュースを見て大震災を知りました。海外から妻、子供へなかなか連絡ができず、また帰国の飛行機も震災の影響でキャンセルになる中で、本当に心配をしたのを思い出します。いまだ避難されている方々が全国で約17万人いらっしゃるということで、改めまして東日本のさらなる早期復興を心から願いまして、質問に移らせていただきます。
それでは、
発言通告書に基づきまして大きく２項目質問をさせていただきます。１項目めは市民福祉会館の今後についてです。２項目めは観光協会、港都つるが株式会社のあり方についてでございます。
まず、現在非常にデリケートな問題であります市民福祉会館の今後について質問をさせていただきます。
昨日の北條議員の質問と重複する部分もございますが、市民福祉会館を愛用されている方々の思いをとても重く受けとめて質問をさせていただきますので、改めて誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問させていただくに当たり、事前に我が会派で当福祉会館に視察をさせていただきました。私にとって初めての訪問でありまして、第一印象は、施設も温泉も快適な感じで憩いの場としてとてもよいところだなと感じ、もしここを廃止することになれば素直にもったいないなと思いました。視察時に会館を利用されている方々ともお話をさせていただき、週２回は来ているから残してほしいとか、つぶさんといてと、まさに心にしみるお言葉を聞きました。
現在、行政として財源面、耐震補強工事未実施の面、または使用者数の減少など、当福祉会館を継続運営するには非常に厳しい局面であることは私自身も十分理解をして質問をしています。しかしながら、ことしに入り行政として市民福祉会館の廃止を前提に検討を進めているとの話が出てから、当福祉会館を愛用されている方々の福祉会館への思いを一議員としてさまざまな角度で聞かせていただく機会があり、今後、最終的な結論がどう出るにしても、現在福祉会館を必要とされている市民の皆様にできるだけ寄り添った結論になるように行政として努めていただきたいと強く要望をさせていただきます。
また、福祉と名前がつく会館でありますから、採算が合わない云々の話が今後の廃止、存続、代替案の議論の中心になるのではなくて、福祉を必要としている方々への市民福祉会館の必要性もしくは重要性を議論の中心に据えて今後の理事者内での話し合いをしていただきたいと私は思っております。その上で結論を市民の皆様、特に現在当福祉会館を必要とされている方々への誠意ある説明であるべきと存じます。
そこで１つ目の質問ですが、現在、市民福祉会館は、平成24年度に敦賀市民福祉会館管理運営検討委員会から出された答申に基づいて、約３年間の暫定期間内での運営になっておりますが、約３年前に出されました答申の内容はどのようなものだったのか、まず御質問させていただきます。
95 ◯福祉保健部長（北野義美君） それではお答えをさせていただきます。
平成24年度における敦賀市民福祉会館管理運営検討委員会から提出された答申の内容は４点ございます。
まず１点目、高齢者の居場所の確保など市民福祉会館の効能を認めるものの、施設の老朽化に伴う修繕費や利用者数の減少よる費用対効果などの課題が存在する。これらの課題の解決を図るには、今後の老朽化や利用者数、さらには財政状況の推移を見きわめながら慎重に検討、判断する必要があるため、暫定期間を平成25年度から３年間設けること。
それから２点目、利用状況や老朽化の程度によって、災害や著しい老朽化などやむを得ない場合、当該期間中においても利用を中止し存続の見直しを行うこと。
３点目は、今後、浴槽の水漏れなど緊急やむを得ないものの修繕のみの実施を要望するが、施設の耐震化工事については暫定期間中は見送ること。
そして最後の４点目、使用料については、施設管理運営費用に占める受益者負担の比率を高めるため、年齢の区分の統合等を行い改正すること。
以上４点が３年前の答申の内容でございます。
96 ◯７番（堀居哲郎君） わかりました。
それでは、今年度３月、今月末で終了する３年間の暫定期間を運営してみて、現在、行政としての改めての見解はどのようなものか続けて質問をさせていただきます。
97
◯市長（
渕上隆信君） それでは、政志会の堀居議員の一般質問でございます。
検討委員会が開催された平成24年度以降、市民福祉会館の利用者数につきましては、残念ながらその減少に歯どめがかかりませんでした。使用料についても、平成25年10月に値上げをいたしましたが、平成27年度以降は減少傾向となり、管理経費に係る市の負担はふえるものと見込まれます。
今後運営を続けるとすれば大規模修繕及び耐震化工事並びに毎年の管理経費がかかるため、恒常的な財源を喪失するといった厳しい財政状況のもとにおいて、施設の存続は非常に困難と言わざるを得ません。苦渋の
選択ではございますが、施設廃止を前提とすることといたしました。
なお、詳細につきましては福祉保健部長から御説明申し上げます。
98 ◯福祉保健部長（北野義美君） 施設廃止を前提とする見解に至った背景について御説明を申し上げます。
利用者数の減少につきましては、平成24年度の５万8384人から今年度末には約４万人と約30％以上減少となる見込みでございます。ちなみにピークは平成15年度の10万6288人でございます。
平成22年度から平成26年度までの施設管理経費の平均値を見ますと、運営費と人件費で約4200万円であり、そのうち約600万円が利用者からの使用料であることから、差し引きした3600万円がいわゆる収支でいえば赤字ということになり、市で実質負担する費用となるものでございます。今後運営を続けるとすれば、大規模修繕で約8000万円から１億円、耐震工事で約9500万円、合計で最大で１億9500万円の費用がかかり、加えて毎年の管理経費は引き続き3500万程度かかることになります。
これらのことから、まさに苦渋の
選択ではございますが、施設の廃止を前提に検討せざるを得ない、廃止やむなしとの考えに至ったものでございます。
99 ◯７番（堀居哲郎君） 苦渋の決断というのは、非常に今の状況をお聞きして理解できる部分はあります。今御答弁いただいた内容、また今まで行政が実施している当福祉会館に関する説明会の資料を見させていただいたり、昨日の北條議員への御答弁をお聞きしておりますと、やはり行政として苦渋の決断の中で市民福祉会館の廃止を前提として検討を進めていると理解せざるを得ない、そのような状況でありますが、行政として最終的な廃止、もしくは違う形での存続、または代替案などの結論はいつ出す予定か、お伺いをいたします。
100 ◯福祉保健部長（北野義美君） ２月に２回、たしか２月２日と９日に市民福祉会館、２月２日は73名、それから９日は36名だったと思いますけれども、２回の市民説明会と、それから市老人クラブ連合会幹事会での説明、そして各種団体からの要望による御意見をいただいているところでございます。
また、市民福祉会館の今後に関する御意見を伺うため、現在、３月４日から３月18日までパブリックコメントを実施しているところでございます。
説明会での御意見及び各種団体からの要望、そして今般の議会における議論やパブリックコメント実施の後、庁内で再度協議の上、できるだ早い段階で結論を出してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
101 ◯７番（堀居哲郎君） 今の御答弁をお聞きしますと、まだ最終的な結論、どういうふうな方向性に行くのかというのはまだ決まっていないという理解でよろしいでしょうか。
102 ◯福祉保健部長（北野義美君） 今年度中に結論というのを出していきたいなというふうに思っております。
103 ◯７番（堀居哲郎君） ぜひ福祉を必要としている方々の体のケア、心のケアも含め、現在の市民福祉会館の役割を少しでも満たせるような代替案を御議論いただけるように、御検討をよろしくお願いします。
冒頭でも申し上げましたとおり、今回の件におきまして市民の皆様方からさまざまなお声をいただきました。少し紹介させていただきますと、福祉会館へ通い、温泉で体調が非常によくなった。何とか温泉だけでも残せないかとか、御年輩の方からは、リラ・ポートより入館料がはるかに安く、居心地がよく、年金生活者に優しい憩いの場である福祉会館をつぶさないでという切実な声であります。
このような市民福祉会館を必要とする方々のお声をお聞きする中で、当福祉会館の運営が財源的に非常に厳しく、敦賀の財政の重荷になっているとの現状は、皆様御理解はされておりました。しかし、やはり当福祉会館への思い入れが強いことや、日々の生活の中で本当に市民福祉会館を必要とされている方々がいらっしゃるから、さまざまな思いや御意見を持たれているのだと感じました。
また、今回の件に関し、温泉友の会や敦賀市身体障害者福祉連合会から新たな市民福祉会館建設を求める要望書が出されております。要望書の最後に、厳しい環境だと思いますが、敦賀市の貴重な価値あるトンネル温泉を生かし、近隣の駐車場を利用するなど身の丈に合った小ぢんまりとした建物でもぜひとも建設をお願いしますとあります。
このような声をどのように受けとめられまして、行政としてどのような対応をとられるか、お伺いをいたします。
104 ◯福祉保健部長（北野義美君） 今議員おっしゃいましたとおり、さきの説明会のときにも本当に貴重な御意見をいただきました。そういう御意見からも温泉を残してほしいという市民の方の声を直接伺いました。各種団体からは、新たな代替となる温泉施設の建設を要望する声も伺っておりますが、現時点の厳しい財政状況下において廃止に至る経緯を見ても、新たな施設の建設は非常に困難と言わざるを得ません。
温泉施設につきましては、敦賀きらめき温泉リラ・ポートを新たな温泉を楽しむ場として御利用いただければというふうに考えております。
105 ◯７番（堀居哲郎君） 現状、代替案は非常に厳しいような認識だと思うんですが、最後に、今後、敦賀市民福祉会館が廃止となった場合、今年度中、そういったことで検討されているとのことですが、現在この市民福祉会館を愛用されている方々へのフォローやケア、こういったものは当然必要であると私自身は考えますが、理事者の皆さん方のお考えはいかがでしょうか。可能な限り具体的に御答弁をお願いいたします。
106 ◯福祉保健部長（北野義美君） 温泉施設の利用につきましては、先ほど申し上げました公共施設である敦賀きらめき温泉リラ・ポートを御利用いただきたいというふうに考えております。ただし、現時点でリラ・ポート等における高齢者の料金の設定や、それから利用料金に対して補助を行うことは、他の利用者との公平性の観点から慎重に判断すべき事項であるというふうに認識をしております。
また、懇親、憩いの場としての利用につきましては、老人クラブの組織力低下を避ける観点から、同じくリラ・ポートを第一に指定管理者と協議を重ねているところであり、老人クラブなどの利用の補助について検討しているところでございます。その他の憩いの場としては、各地区公民館や福祉総合センターなど日ごろ高齢者の皆さんがなれ親しんだ施設を中心に御活用いただくことを考えております。
具体的な活用方法につきましては、今後、各施設管理者と具体的に詰めていく必要がございますが、市民福祉会館廃止に伴う影響を最小限にとどめるため、会館の有する機能を少しでも他の公共施設を有効に活用することで、できる限り高齢者の皆さんに心地よい居場所や憩いの場を提供してまいりたいと考えております。なお、閉館前には期間を決めて施設の無料開放というのを考えております。
昨日、北條議員の質問の中にもありました。やはり敦賀市の繁栄を支えてきた高齢者を大事にしてほしいということ。これは私自身その思いというのは忘れたことはありませんし、ただ、市民福祉会館の置かれている現状、建設から約40年が過ぎて施設修繕費が増大している。それから耐震性の問題。それから利用者数の減少。そして何よりも現下の厳しい財政状況。それから今後本当に財政運営が不透明だと。そういうことも考慮して総合的に判断してこの方向性を決めてまいりましたので、そういうことも御理解いただきたいなというふうに思います。
107 ◯７番（堀居哲郎君） ありがとうございます。私のような若い世代、家族とこの敦賀で楽しく過ごせる。まさに先輩方がこの敦賀を今まで御苦労されてつくってきたからだと思いますし、その先輩方に報えるような思いで今回質問させていただいたと思います。
また御答弁をお聞きしまして、理事者の皆さん方も苦渋の決断の中でいろいろな方策を考えていただいていると。そういうふうに理解しました。何とか最大限のフォロー、ケアをしていただけるような結論、方向性を見出していただくように要望させていただきまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。
続きまして、２つ目の質問項目であります観光協会、港都つるが株式会社のあり方についての質問をさせていただきます。
先日、原案の指針が出されました。第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの再興戦略１で、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりをして、その目標に観光入り込み客数、平成32年度時で200万人以上という具体的な目標が掲げられました。
また、再興戦略２の地域経済の活性化でも、観光誘客による域外需要の獲得や消費機会の形成により有効需要を創出するとあります。少しわかりづらい表現ですが、今後、行政として観光振興に力を入れ、敦賀の経済の活性化につなげるぞという並々ならぬ思いだと存じます。
その中で、昨年９月議会でも一般質問でも
発言をさせていただきましたが、観光振興にはいろんな側面でエネルギーが要りますし、やる気のある人材も必要です。また、その中で観光振興にかかわる関係団体の中で筆頭であります観光協会または港都つるが株式会社などが行政と緊密に連携をとり、敦賀の観光力向上のために力を合わせる必要があることは言うまでもありません。
そこで今回、観光協会のあり方について質問させていただくに当たり、我が会派で観光協会に事前に訪問をさせていただきました。行政として今後観光振興に注力するとの方向性がある中で、ぜひその筆頭である観光協会の方々の熱い思いをお聞きし、議員としてもぜひバックアップをさせていただきたいとの思いで行かせていただきました。
しかしながら、訪問させていただき面会する中で、とても違和感を覚えました。事業内容について積極的な御説明をいただけない中で何とかお話を聞かせていただきたいと思いいろんな角度で質問をさせていただきましたが、観光事業に対しての主体的な御意見やこうして敦賀の観光を盛り上げたいとの話は全くなく、行政からの指示でやっているとの御回答がメーンでありました。また、今後市長が敦賀再興プランで掲げているような観光戦略の方向性も御存じでないということでありました。
９月の議会において、私の観光戦略についての一般質問の御答弁の中では、関係団体の筆頭であります一般社団法人敦賀観光協会とは月に１回、
定例会を通じて課題や情報の共有を行うとともに、各種出向宣伝などの共同実施などを通して密な連携体制を築いているところでございますと話されておりましたが、今回訪問させていただきました観光協会からのお話ですと、月１回の協議の場での観光協会と理事者サイドのコミュニケーション、意思疎通がうまくいっていないのかなと感じました。
もしそうであれば、改善策といたしまして月１回の協議の議事録がなければ、今後のコミュニケーションミスを防ぐためにも議事録を残されることを提案します。議事録をつけているなら両者で保管するのがよいと存じます。
１期目の青二才である私が言うのも大変恐縮でございますが、敦賀の観光を担っているメーンの団体は観光協会でもありますし、毎年一般財源より１億円近い財源が動いている中で、やはり本来観光協会みずから敦賀を元気にするアイデアや敦賀の宝をより発信する新しい企画立案があり、そのために財源が欲しいというような主体な取り組みがないと、なかなか敦賀の観光が元気にならないのではないかと感じます。新しく提案が積極的にできるような内部組織であるべきとも存じます。
市長、済みません、くどいようですが、観光協会と行政との積極的で緊密な連携がないと、将来に向けて掲げております観光入り込み客数の増加につながるのは非常に難しく、観光での経済活性化も絵に描いた餅になるのではないかと思います。
そこで質問させていただきます。観光協会に対して平成28年度当初予算で一般財源8850万円と諸収入から400万円を合わせて約9200万円の補助金が計上されておりますが、現在の観光協会の主な取り組みをお伺いいたします。
108 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 現在の観光協会におきましては、花換まつり、とうろう流しと大花火大会といった当市の誘客に貢献するイベントを実施しているほか、気比の松原海水浴場の管理運営、遊敦塾事業の運営などを行っております。また、関西、中京を中心に各地エージェントへの営業やインバウンドを含めた商談会に参加、出向宣伝によるＰＲを行うとともに、今の時代に即した情報発信として有効なツールでありますホームページやＳＮＳによる情報発信も行っております。
さらに毎年、観光敦賀キャンペーン隊を募集、任命し、県内外イベントにおいて敦賀の魅力を発信してもらったり、敦賀市出身で女優や声優として活動しております濱頭優さんを特別キャンペーン隊として採用し、ブログやライブ等で敦賀を紹介していただいております。
そのほかにも敦賀のまちや歴史、観光等に対する理解を深めていただく観光つるが検定を開催するなど、一人でも多くの市民の方が敦賀のよさを理解していただけるような取り組みも行っているところであります。
109 ◯７番（堀居哲郎君） 現在の取り組み状況はわかりました。それに対して、市長の御評価、御見解をお伺いいたします。
110
◯市長（
渕上隆信君） 今ほど担当部長の答弁にもございましたが、当市を代表するイベントの開催や夏場の誘客となります気比の松原海水浴場の運営、当市をＰＲする出向宣伝等さまざまな事業に取り組んでいただいております。また、特別キャンペーン隊として芸能人を起用するなど今までにはなかった試みや、今の時代に有効な情報発信ツール等を積極的に採用していることにつきましては、一定の評価に値するものと認識しております。
一方、収益を得られる事業を展開していただいたり、これまでの既存の事業にとらわれず新しい事業を展開するなど、もう少し積極性があってもよいのではないかというふうに思っております。
111 ◯７番（堀居哲郎君） その積極性というのは本当に観光には大切ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その中で、行政として今後、積極性もそうなんですが、観光協会自体に期待すること、また特にどの観光資源への取り組みに力を入れてほしいなど、ございましたらお聞かせ願います。
112 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 先ほどの市長答弁にも収益性の話がございましたが、やはりこういった行政にはできない部分にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことに期待をしているところでございます。
ただし、現在の状況から一足飛びに収益を上げることはなかなか難しい点があると思います。市としましてもその点におきましてはサポートしつつ、相互に密接な連携をとってまいりたいと考えております。
また、特にどの分野への取り組みを希望するかという点でございますが、観光協会事務局職員は、我々行政職員とは異なり観光の専門家であります。こういった観点から、観光客へのおもてなし意識を持った対応をしていただくことはもちろんのこと、敦賀の観光のプロとして職員の人材育成に取り組み、強力な体制づくりを行い、最前線で活躍していただきたいと考えております。
さらに、商工会議所や観光関連事業者などと今まで以上に密接な連携を図り、それらのまとめ役として地域経済の活性化を先導していただくことを期待いたしております。
以上です。
113 ◯７番（堀居哲郎君） 今後、収益性に期待をするというのは私も賛同させていただきたいと思っておりますし、今御期待されている部分、ぜひとも観光協会の皆様方に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、敦賀を元気にするのに非常に大切な役割があり、また北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりで中心市街地を元気にするのに重要な任務を担っている港都つるが株式会社のあり方について質問をさせていただきます。
平成28年度も中心市街地であります敦賀駅から気比神宮エリア、そして港エリアとさまざまなまちおこし事業を港都つるが株式会社へ委託されており、補助金が計上されておりますが、今年度の計画も含め、現在港都つるが株式会社のまちづくりの取り組みはどのようなものであるか、まずお伺いをいたします。
114 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 港都つるが株式会社は、平成14年７月、中心市街地活性化を目的に、市を初めまちづくりを応援していただいている企業、機関等の出資により設立いたしました第三セクターの会社でございます。
敦賀市中心市街地活性化基本計画における「港都つるが交流文化の再生と創造」という基本理念のもと、港まちの歴史と文化を生かした人が訪れやすく回遊しやすいまちづくりを目指し、さまざまな事業を展開しております。
今年度、平成27年度の主な取り組みを申し上げますと、歴史、文化が感じられる博物館通りにおいて町家テナントや紙わらべ資料館、金ケ崎緑地にございます人道の港敦賀ムゼウムの運営を引き続き行っております。また、赤レンガ倉庫や気比神宮等の観光拠点に来訪した観光客や買い客を商店街等に誘客するために情報誌やマップ、ホームページを使った情報発信のほか、ミライエの時期に合わせた「銀河鉄道９９９」等のモニュメントを活用したイルミネーション事業やクラフトマーケットの開催などを実施いたしております。
さらに、市が委託しております中心市街地賑わい支援事業において、市民団体や商店街等が企画、実施する晴明の朝市、駅前ふれあい市等の集客イベントに対してアドバイスを含めた支援をしております。
以上でございます。
115 ◯７番（堀居哲郎君） 今回質問させていただくに当たりまして、港都つるが株式会社にも我が会派で訪問させていただき、お話を聞かせていただきました。渕上市長が御就任されてから同社の社長は民間の方が就任されております。その影響もあるかと存じますが、素直な感想として、先ほど御説明いただきました事業を現在同社が民間の視点も加味して一生懸命、積極的に取り組んでいるなと、そのように感じましたし、熱意のある御説明をいただきました。
全事業が全て成功しているとの自覚は同社にもございませんでしたが、改善方法を検討し前向きに取り組んでいる印象を受けました。また、自主財源をつくることができればもっともっと新しい事業にもチャレンジしたいという意気込みをお話しされておりましたのがとても印象的でした。
しかしながら、常勤の社員が約３名ということでマンパワーが不足していると、そういう非常に厳しい状況のお話もありました。
そこで質問でございますが、現在の港都つるが株式会社の取り組みについて、現在の市長の評価はいかがなものか、お伺いをいたします。
116
◯市長（
渕上隆信君） 港都つるがについてでございます。
設立から13年が経過いたしましたが、中心市街地の活性化のために多くの事業を手がけて、にぎわい創出に寄与していただいていると評価しております。第三セクターの会社ですが、今議員おっしゃいましたように社長は民間人を起用しております。その民間の企画力、行動力をもって、多少の勇み足、脱線もあるかと思いますが、今後も柔軟な発想による効果的な事業展開を期待しているということでございます。
117 ◯７番（堀居哲郎君） ありがとうございます。市長の御評価を理解しました。
また続けての質問になりますが、今後、港都つるが株式会社につきまして、行政としてどのような期待をしており、観光協会と同じになりますが、どの分野に注力をしてほしいとお考えですか。お伺いをいたします。
118 ◯産業経済部長（西浦良雄君） まちづくり会社は、地域に密着し、公益性と企業性をあわせ持ち、行政や民間企業だけでは実施が難しい事業に取り組むことが期待されております。
港都つるが株式会社においては、民間会社ならではの柔軟な発想、企画力、迅速な行動力をさらに兼ね備えていただき、今まで培ってきたノウハウを駆使し、今後、気比神宮を核とした門前まちづくり、新幹線敦賀駅開業を見据えた観光客の受け皿づくりの一翼を担っていただきたいと考えております。
あわせて、行政主導のまちづくりではなく市民が主役のまちづくりが成功の鍵となる中で、地元との人脈を生かし、行政と地元との仲介、調整、プロデュース役としての役割も期待いたしております。
観光客に優しい、地元住民に愛される商店街やまちづくりに貢献していただきたいと考えております。
以上です。
119 ◯７番（堀居哲郎君） ありがとうございます。またこちらの期待とか行政の思いというのもぜひ港都つるが株式会社の社員の方々にお伝えいただき、行政との連携を深めていただきまして、今年度さらに活躍を期待しております。
最後に、今回質問させていただく過程で、どうしたら敦賀の観光力がさらに上がるのか、どうしたら北陸新幹線敦賀駅開業までに観光振興を担っている各団体が一つになり、市長の掲げる観光戦略に向けて一致団結できて頑張れるのか。そのようなことを議員の立場ですが考えました。その中で感じましたのは、敦賀の観光力の向上には、やはり観光振興に適したやる気のある人を起用して適材適所の人事と、観光振興に一致団結できる組織体制が必要だと感じました。そしてそれはまさに市長にしかできない仕事であり、その中で今回質問させていただきました観光協会と港都つるが株式会社のあり方に関しましては、互いに事業内容は若干違いますが、事業者として主体的に観光を通して敦賀を元気にするという同じ方向を向くべきであると、今回訪問させていただいてお話を聞く中で改めて思いました。
よって近い将来的には、一つの事業者というか一つの組織としての事業を展開し、さらに効率を上げられるようにすべきと私自身は感じました。また行政との意思疎通も円滑に図るため、今の組織でいう観光・交流振興課と同じ環境、場所で仕事に取り組めるような形にすべきと提案をさせていただきまして、質問を終わります。
120
◯議長（
有馬茂人君） 次に、山本貴美子君。
〔10番 山本貴美子君登壇〕
121 ◯10番（山本貴美子君） 日本共産党の山本貴美子でございます。
きょうは３月11日ということで、議会の冒頭、黙祷しましたけれども、３月11日、５年前の東日本大震災で今なおたくさんの方々が大変な生活をされています。被災された皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
また、原発事故を風化してはならないということで、毎年いろんな取り組みを開催しています。３月13日は小浜市の文化会館で、メモリアルアクション─原発のない新しい福井へ─ということで大規模な集会を予定しておりますし、今晩も敦賀で３・11メモリアルナイトということで、「逃げ遅れる人々」という映画を上映する予定です。障害があるがゆえに原発事故があっても逃げられない、そういった人々のドキュメンタリー映画なんですけれども、このように福島に心を寄せながら敦賀で原発事故を風化させない取り組みをこれからも頑張っていきたいなというふうに思っています。
発言通告に従いまして順次質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
１番、市民の暮らしとまちづくりについてということで質問いたします。
１番の１番、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画についてです。
敦賀市は公共施設等の基本方針を定める公共施設等総合管理計画を策定するため、昨年９月議会の補正予算と、そして今年度の当初予算で公共施設等総合管理計画策定事業費、合わせて3000万を超えるわけなんですけれども、その予算を計上いたしております。また、人口減少対策で将来への持続可能なコンパクトなまちづくりのためということで、平成28年度当初予算で立地適正化計画策定事業費602万円を計上しています。一見別々の計画のように見えますけれども、安倍政権の掲げる地方再生の集中と
選択によるコンパクトシティ、小さな拠点づくりのための事業であります。
限界集落を抱える敦賀市の現状を踏まえて、市長として立地適正化計画とまちづくりについてどのように考えておられるか、まずお聞きいたします。
122
◯市長（
渕上隆信君） では、山本貴美子議員の一般質問にお答えします。
敦賀市では、平成28年度から立地適正化計画の策定に取り組み、居住機能や都市機能──医療、福祉、商業等でございますが──の適正な立地を緩やかに誘導しながら計画的なまちづくりを進めていきたいと考えております。
これまで、コンパクトシティに表現されるように駅周辺の中心市街地にインフラ整備を集中し、人口を誘導しようとする都市型の政策がありましたが、それだけでは国土保全という地方都市の実情と一致しない問題点が出てきました。
そこで、コンパクトシティプラスネットワークという観点から、居住機能や都市機能の適正な立地を緩やかに誘導しながら計画的なまちづくりを進めていくものが立地適正化計画であると理解しております。従来どおり中心市街地に対する政策は行うとともに、周辺の拠点となるべき区域と公共交通ネットワークを位置づけることで活性化しようとするものです。
議員が危惧されている地域については、敦賀市にとって重要な地域と認識しており、各地域の個性や役割分担に配慮し、生活基盤の整備を行うことで市内の居住環境の格差が生じないよう取り組んできました。そのため今後もこれまで同様、必要なインフラ整備を行うとともに、生活基盤である農林水産業等の振興に努めてまいりたいと考えております。
123 ◯10番（山本貴美子君） それでは、公共施設等総合管理計画と立地適正化計画の策定について具体的なスケジュールをお聞きします。
124
◯総務部長（
刀根茂君） それでは、私のほうから公共施設等総合管理計画の策定の具体的なスケジュールということでお答えさせていただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画の策定でございますが、昨年の12月に公募型プロポーザルによりまして決定した受託事業者と契約いたしまして、現在は公共施設の現状分析、各施設の建物、コスト、利用状況に関する調査等を行っているところでございます。
策定のスケジュールでございますが、今後、地区別、用途別の現状分析や計画の基本方針の立案等を行いまして、平成29年１月ごろをめどに素案を作成したいと考えているところでございます。その後、パブリックコメントの募集、議会への御説明を経て、平成29年３月の策定完了ということの予定をしているところでございます。
以上でございます。
125 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 私のほうから立地適正化計画の策定についてのスケジュールを申し上げたいと存じます。
立地適正化計画につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年で行う予定でございます。平成28年度におきましては、市街地の現状の整理、将来の市街地規模の予測などの現況調査や市街地の位置づけ、都市の骨格構造の検討などの課題の整理を行い、計画期間や将来の目標を定めた上で、都市機能誘導区域の素案作成までを行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
126 ◯10番（山本貴美子君） 立地適正化計画と公共施設等総合管理計画について具体的なスケジュールなどもお聞きしたわけなんですけれども、立地適正化計画というのは、都市機能誘導区域というのを設定して、そこに商業施設や医療、教育などを集約していく。そしてその周辺に居住地域を設ける。そして、それ以外の公共施設については公共施設等総合管理計画とかそういったこととあわせて統廃合を進めていって、とにかくコンパクトにコンパクトにまとめていこうと。地域外は住みにくくなるけれどもネットワークでつなげていきましょうという国の考え方ですよね。
そういった中で、今説明ありましたけれども、都市区域の設定をしますと言われていました。都市区域をどのように設定するんですか。
127 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 今ほども申し上げましたように、都市機能誘導区域の設定ということでございましょうか。これについても今ほど申し上げましたように、28年度でいろいろ市街地の現況調査であったり、これからの規模の予測とか現況の調査、整理をする中で、そういった部分を今後決めていきたいということでございます。
128 ◯10番（山本貴美子君） その都市機能誘導区域を専門家に決めてもらおうということなのかなとは思うんですけれども、これは市民の暮らしに大きな影響を与えるものであって、専門家が決めて、ここを都市機能誘導区域ですよと、ここに公共施設や商業、医療、福祉を集約していきますと。そして皆さん、その周辺に住んでください。もっと外にある地域については統廃合していきますよという国の誘導策が、補助金や交付金やさまざまな施策でお金によって誘導しようとしているわけですよね。
固定資産についても今後どういったことを国は考えているかというと、固定資産から資産老朽化比率というのを出して、これを財政健全化の指標に加えると。だからどうしても自治体としては老朽化施設をどんどん減らしていって、そして公共施設の床面積もどんどん減らしていきたい。そして国や自治体の財政負担を減らしていくということを私たちが暮らしている敦賀の市民抜きにそういったことを決めていいのかなというふうに思うわけなんですけれども、こうした市民の暮らしに大きな影響を与えるこれらの計画についてはトップダウンで進めず、まちづくりとして市民と協働で進めるべきと考えますけれども、どのように考えられますか。
129
◯市長（
渕上隆信君） 今議員おっしゃるように、国の政策として主導している。それについて補助金とかが出るということもあろうかと思いますが、敦賀市の場合は地方の中核都市として存在するわけですから、周辺地域を切り捨てて都会の中にある都市みたいに機能を優先しましょうということではございません。そういう意味じゃなくて、こういう政策の中で敦賀市が一番いい方法を
選択していく上で利用しましょうという気持ちだというふうに御理解いただきたいなと思います。
あと部長のほうで答弁します。
130 ◯都市整備部長（鳥羽学君） そういった計画をつくっていくものについては、今議員がおっしゃるような形も一部ではあるかと思いますが、今市長が申し上げたような敦賀市に合った計画にしていきたい。当然、敦賀の状況を踏まえた中で計画を今後策定していきたいというふうに考えているところでございます。
131 ◯10番（山本貴美子君） 私、先ほど申し上げましたけれども、国としては補助金や交付金など財政面で誘導しようとしているわけで、基準財政需要額の算定に早速今年度から体育館の管理などがトップランナー方式で導入されるということもあります。こうした中で敦賀市が敦賀市に合ったまちづくりをやっていきたいということを述べられたかと思うんですけれども、ぜひその立場でやっていっていただきたいなと。補助金が削られるとかいろんな部分、交付金が削られる、こういった部分が出てきても、やはり市民の暮らし、公共施設を守っていくというまちづくりをしていくんだという立場でおられるんだったら大変安心ですけれども、そういったことで確認もう一度お願いします。
132 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 間違いございません。
133 ◯10番（山本貴美子君） そもそも公共施設とは何かというところなんですけれども、教育や福祉や文化、体育など、住民の発達や向上のための場であって、民間と違うところ、民間のそういった体育館やいろんな施設と違うものは何かというと、それは基本的人権を保障しているという部分があるわけですね。憲法が保障している集会の自由や表現の自由、住民に対してひとしく基本的人権を保障することが自治体の責務であって、その実践の場が公共施設と言えると思います。
地方自治法の第244条、御存じだとは思うんですけれども、「地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」。こういうふうに書かれているわけなんです。
コミュニティの拠点でもあると。それは民主主義をその場で学んでいくところなんですけれども、「住民が主人公」を学び実践する場。例えば学校も公共施設ですけれども、そこは何かというと、そこでいろんな階層の子供たちがいる。いろんな家庭環境の子供たちがいる。そういった中で思想、信条、いろんな所得階層の違いを越えてともに学び、協力し合って物事をやっていく、行動していく。こういったことを学校、そしてまた公民館、いろんな公共施設でやっているわけなんですよね。
そして住民の共同の財産である。これも本当に忘れてはならないことかなというふうに思います。
公共施設総合管理計画の策定は、義務ではないですけれども、いずれは公共施設の統廃合、廃止にするか建てかえるか、そういった時期というのはどの施設についても必ずやってくるわけなんです。そうした中で、敦賀市や住民が自分たちのまちをどうやって守っていくのか、どんなまちにしていくのか、まちづくりにしていくかということを考えるべきだというふうに思うわけなんです。
先進例として飯田市があります。飯田市は合併を繰り返してきた市ですけれども、人口が約10万人で、面積は敦賀の約2.5倍のところです。長野県の飯田市ですけれども。公共施設が何と825カ所もあるわけなんですね。合併をいろいろ繰り返してきているので。そうした中で、2015年３月に公共施設マネジメント基本方針というものを策定しました。これはどうやったかというと、住民に各地域の将来を考えてもらうという住民自治を育てる、そういった取り組みとして行っています。そして公共施設を全市的施設、地域施設に分類して、全市的施設は目的別検討会議というものをつくった。これは住民の方を交えて。そして地域施設は地域別検討会議というのを地域の人たちを交えて設置した。こうして市民に対して公共施設のデータを提供して、市民が主体的にそれらの利用について検討してもらった。地域にある公共施設をどうしたいのか。どんなまちにしていきたいのかも含めて住民自身に問いかけていったということなんです。
こうした中で保育園について、地域が出資して社会福祉法人を立ち上げて運営したり、森林公園の施設を地域が指定管理を受けて管理したり、自治振興センターや地区公民館などの施設を集約したり、住民とともに実施していく、そういった計画を住民とともにつくり上げたということなんですね。
こうした先進自治体を参考として敦賀市も取り組んでいくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
134
◯総務部長（
刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
公共施設等の総合管理計画につきましては、まず目的としましては、人口の減少といった社会構造の変化とか敦賀市の財政状況等を踏まえまして、インフラも含めた公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を策定するというものでございますので、こういった意味については、素案については庁内で取りまとめるものだと考えておるところでございます。ただ、その後にパブリックコメントとかいう形を通じまして市民の皆さんの御意見もお伺いするという形を考えているところでもございます。
また、施設そのものの素案的な形として、ある一定のことをつくり上げた中で、今後、個別の施設の方向性といったような検討段階になっていく時期が来るかと思います。そういったときにつきましては、公共施設はそもそも市民サービスを提供する場所でもございますので、個別施設の方向性の検討の段階におきましては市民の皆さんの御意見を取り入れていくべきだ、これは当然しなくてはいけないものだというような認識でおるところでございます。
135 ◯10番（山本貴美子君） 実際、今回の予算でも常宮小学校や西浦小中学校など休校校舎の利活用検討委員会、立ち上がっておりますし、これまでもこうした公共施設の統廃合については住民を交えて話し合われる場が幾つもあったなというふうには思っているんですけれども、今回なぜこういった問題を取り上げているかというと、男女共同参画センターや市民福祉会館、こうしたものの統廃合、何度か議会でも報告されていましたけれども、こういったものがどうしても私の頭にはあるわけです。そして本当に住民抜きでこうした公共施設の統廃合を進めていっていいのか。それがすごく私の中で疑問として大きく残っているので、今回この質問をしているわけなんですけれども。
渕上市長は、第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランというんですか、この中で地域コミュニティの活性化という項目ありましたね。主体的かつ自立的な地域コミュニティの活性化、市民協働のまちづくりを推進していく、こういったふうにあります。平成28年度の当初予算で、粟野の公民館が中心になって立ち上がります地域コミュニティ運営協議会へ補助金も予算が計上されています。公民館を拠点としたまちづくりの取り組みは始まったばかり、これから始まるわけなんですけれども、公民館や地域ごとに自分たちのまちを、地域にある公共施設をどうしたいのか時間をかけて十分に話し合う。突然出してくるとかではなくて話し合う。そして市民協働でまちづくりを進めていくべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。
136
◯市長（
渕上隆信君） 公共施設のことと、またコミュニティの活性化ということで、住民の方々の取り組みという２つがあると思いますけれども、公共施設等総合管理計画のほうでは、ハードの部分でございますので、この計画を策定しながら進めていきたい、また検討していきたいと思っております。
137 ◯10番（山本貴美子君） ハードをどうするのかと検討する中でソフトが生まれてくる、地域が活性化するということもあります。ぜひまた前向きに検討していただきたいと思います。
ぜひ粟野公民館だけでなく、全ての公民館でまちづくりが公民館単位で、公民館といいますか地域ごとにできるような、その足がかりに今回こうした公共施設のマネジメント、飯田市つくっていますけれども、そういった取り組みをすることで敦賀でも実現できるんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。ぜひ前向きに御検討をお願いします。
２番目、市民福祉会館の廃止問題について質問いたします。
先ほども触れましたけれども、福祉会館や男女共同参画センターの廃止問題、こういったものがあって先ほどの質問をしたわけなんですけれども、公共施設である市民福祉会館の廃止の問題についてお聞きします。
市民福祉会館は、もともと昭和52年に建設して以来、財団法人敦賀市年金福祉協会が管理運営してきましたけれども、平成13年３月31日に協会が解散し、その年の４月から敦賀市の施設として管理運営してきたものです。
設置条例に、「市民の健康の増進を図り、文化教養の向上及び余暇活動のための便宜を総合的に供与するため」設置するとうたわれています。長い間、お年寄りの方や障害のある方が無料で温泉に入り集っておられましたけれども、2006年、平成18年の第４次行政改革で有料化が打ち出されて、平成20年に有料になりました。私は反対したんですけれども有料になっちゃったわけなんですね。
2012年、平成24年の第５次行政改革で、今度は廃止が打ち出されました。市民公募３名を含め利用者の方々、高齢の方、障害のある方など10名で構成する市民福祉会館管理運営検討委員会を設置して、市民アンケートをとるなど幅広い市民から意見を聞いて検討を進めた結果、廃止は見送り、値上げをし、平成25年度から３年間運営して、その後また見直すとの答申が出されたと思います。そうですね、間違いないですよね。
ところが３年経過し見直しに当たって、敦賀市は市役所の内部であり方検討会議を発足し、たった３回の会議で廃止を前提とした方針を決定しました。廃止の理由に利用者の減少が挙げられていますけれども、以前は看護師もおられました。正規の職員も何人もおられました。社協に介護予防事業をしてもらっていた時代があります。何年も続いていましたね、そういったこと。映画会やお茶会、囲碁、将棋大会、こういった自主グループ活動も行われていました。
職員や予算の削減をこの間行ってきて、福祉施設として利用者をふやすための努力がされていたようには思えません。市民福祉会館は、その名のとおり市民の福祉の会館であって、ただの温泉施設ではありません。福祉施設として存続させるべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。
138 ◯福祉保健部長（北野義美君） これは先ほどの堀居議員にもお答えをいたしましたけれども、確かに市民福祉会館が温浴施設としてだけでなく、高齢者の居場所として、また憩いの場として長きにわたり利用され、機能してきたことは議員おっしゃるとおりであり、施設の役割が十分果たされてきたものというふうに認識をしております。
このたびは、大規模修繕及び耐震化工事並びに毎年の管理経費がかかるため、恒常的な財源がなくなるといった厳しい財政状況下において施設の存続は非常に困難と言わざるを得ないことから、苦渋の
選択ではございますが施設廃止ということを前提として事務を進めているところでございます。
139 ◯10番（山本貴美子君） 利用者についてお聞きしますけれども、高齢者、障害者、一般の方おられますけれども、ここには障害者用の浴槽というのが特別にあるんですよね。こういうのはリラ・ポートにはないと思うんです。障害者用の浴槽があります。こういった利用者の人数、それぞれお聞きします。
140 ◯福祉保健部長（北野義美君） 全般的なことをお答えさせていただきますけれども、60歳以上の利用者数は、平成26年度実績で３万5024名、平成27年度これは１月末現在で２万6629名、一般利用者数は平成26年度136名、平成27年度１月末現在で200名でございました。
障害者の方の利用者数は、平成26年度実績で8020名、平成27年度１月末現在では6244名、市外利用者は平成26年度実績で81名、平成27年度１月末現在は42名でございました。
年間１日当たりの平均は、平成26年度では153名、平成27年度１月末現在では142名でございます。
障害者用の浴室の利用者数は、統計はとっておりませんけれども１日当たりおおむね３名から６名程度という状況でございます。
141 ◯10番（山本貴美子君） そういったことで利用は減っているというのはありますけれども、先ほども言いましたように、本当に福祉の施設として利用を促進していたのかということが大変疑問に思います。
おととしでしたか去年でしたか、もう忘れましたけれども、議会の一般質問の中で、介護予防事業を市民福祉会館を通じて、そこでやるべきではないかというような質問もしました。でも結局されていませんね。
以前、市民福祉会館管理運営検討委員会を設置して有料を決めました。ところが今回の廃止については庁内だけで決めたということは、先ほど私、一般質問の冒頭に質問しましたけれども、公共施設のあり方を住民とともに考えるべきではないですかと私言いましたね。今、庁内だけで決めた。そして次、パブリックコメントで皆さんのお声を聞きますということでは、これってトップダウンと考えても仕方ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。これまでのやり方と違うと思うんですよ。今まで利用者と一緒に話し合ってきた、市民と一緒に話し合ってきたけれども、今回は庁内だけで話し合って決めてしまったということでは、先ほど言っていたような市民協働のまちづくりから反するのではないかというふうに考えるんですけれども、市長はどういうふうに考えられますか。
142
◯市長（
渕上隆信君） 私の考え方ということでございますが、管理運営検討委員会のほうで３年間の期間を置いて判断しなさいということが示されているわけでして、そこで判断するということで従ったという考え方を持っております。
あと詳細は部長のほうが答えます。
143 ◯福祉保健部長（北野義美君） 前回はいろんな方々、外部の方々を入れて管理運営検討委員会をやったのに、今回は３回だけの庁内会議といいますか、あり方検討会議ということですが、今後もまだ１回やる予定はしております。
何で今回、外部の方を入れなかったかというところでございますけれども、前回の平成24年度におけるある意味市民の方々の意見集約が出たんだと、そのときに。その中で３年間という据え置き期間ができたわけですけれども、そのときにいろんな検討といいますか市民福祉会館のあり方について検討をいただきましたので、それをさらに市民の方々を入れて協議するという必要はないという考えで、庁内だけのあり方検討会議ということで今回実施させていただいたところでございます。
144 ◯10番（山本貴美子君） ３年たって判断するというのは、市民も含めて判断するということだと私は思っていたんですね。そうではなかったんですか。市役所で勝手に３年たって、しかも利用をふやす努力もしないで決めていいですよということは誰も望んでなかったと思うんです。３年間一生懸命努力をして、それでも市民の利用が少なかったら、そしてみんなが、多くの市民が仕方がないですね、廃止していいですよと、３年たって市民がそのとき判断すれば廃止というふうなのが本当の市民協働のまちづくり、公共施設のあり方ではないですか。
145 ◯福祉保健部長（北野義美君） 全く市民の方々の御意見を伺っていないというわけではありません。先ほども言いましたように、２月２日には73名の方々を市民福祉会館で説明会をさせていただきました。大変厳しい御意見もいただきました。それから２月９日にも36名ですかね、あいあいプラザで実施をさせていただきました。それからまた老人クラブ連合会の方とも御協議をいただきました。それからまた現在、18日までパブリックコメントを実施しております。
そういうことも含めて、それから何度も言うようで申しわけありませんけれども、また北條議員さんの話になってしまうんですけれども、やはり敦賀市の繁栄を築いてくださった高齢者の方々の思いというのは、これは敦賀市としても重く受けとめて、その方々のいろんなことを考えていかなければならない。これは間違いないんです。
ただ、いろんな現下の状況、市民福祉会館の現況、それから敦賀市の状況、それから今後ますます不透明になる財政運営を考えると、総合的に判断して今回本当に苦渋の
選択をさせていただいたということでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
146 ◯10番（山本貴美子君） 住民に説明をしていますということですけれども、それは廃止の説明をしているのであって、廃止をするかどうか市民と一緒に考えたわけではないですよね。廃止の説明をしたと。厳しい意見が出されたということは、やはり廃止をしないでほしいという声もたくさんあったということですね。現に私のところには市民福祉会館を残してほしいという声がたくさんあるから、こうやって一般質問で取り上げているわけなんですよね。
ですから、やはり廃止を撤回して市民ともう一度話し合って決めるべきだというふうに考えていますけれども、いかがですか。
147 ◯福祉保健部長（北野義美君） 何回も同じような言葉になりますけれども、平成24年度のときにそういう廃止という方向の中で暫定期間というのを設けたわけです。そのときにある意味、廃止というのは御理解いただいていたものだと思っております。ただ、性急だということで３年間の猶予といいますか暫定期間を設けたというところでございます。
今回その中の答申にもありますけれども、極めて財政状況が悪化している。これは事実でございます。必ずしも公共施設、特にこういうところは赤字、それは赤字もやむなしではありますけれども、議員先ほど市民福祉会館の設置条例の話をされましたけれども、きらめき温泉も設置の条例の中には、市民の健康増進、文化活動及び余暇活動の場を提供するという同じ文言があるわけですので、こういうところもある程度受け皿になるのかなというところでの判断でございますので、よろしくお願いいたします。
148 ◯10番（山本貴美子君） 厳しい財政というふうに言われていましたけれども、例えば本当に厳しい財政ですと。全体的にも圧縮していかなければならない。そうした中でどういうふうにするかということは、さっき言いました地域の住民、そして利用している皆さん、分野別や地域別で話し合って決めていく。そのことは仕方がないとは思うんです。
ただ、厳しい財政と言いながら多くの人が望んでいないのに北陸新幹線関係、開業に向けてまちづくりがどんどんと進んでいるわけなんですよ。それがなくて、それもしないわ、北陸新幹線の開業に向けての事業もしないわ、アクアトムもしないわ、本当に全市的にも圧縮していきましょうと。市民の皆さん力をかしてくださいと言えば納得する部分もある程度あると思うんですけれども、アクアトムに２億円使って、そしてこっちは廃止しますと。１億円のボイラーの改修ですか、もうお金ありませんと。本当に市民が望んでいないことはどんどん進んでいくのに、市民が望んでいる市民福祉会館を残してほしいとか男女共同参画センターを残してほしいというのが通らない。こういったところで市民がすごく矛盾を感じているというか、本当に違うなというふうに思っているわけなんですね。これでは市民の理解は得られないというふうに思うわけなんです。
新しい市長に望んだことは、これまでと違うやり方だと思うんです。渕上市長が掲げる住民が主人公のまちづくりを進める上で、住民の納得、合意がないまま強引にトップダウンで公共施設の廃止をするやり方は、改めるべきと思います。
次いきます。
２番、安心して医療機関にかかれる支援について質問いたします。
１番、子供や障害者等の医療費の窓口での無料化についてです。
少子化問題、子育て世代の貧困が問題となっている中、自治体としてできる支援の一つに子供の医療費助成制度の拡充があります。敦賀市の子供の医療費助成は、県内の自治体に先駆けて年齢を引き上げるなど敦賀市は頑張ってきましたけれども、中学校卒業までとなったのは福井県で２番目に遅く、２年前の秋にようやく実現しました。しかも１医療機関500円という一部負担であり、無料ではありません。嶺南では、敦賀と小浜市を除いた美浜、若狭、高浜、おおいで無料になっています。
子育て支援として、敦賀でも子供の医療費を無料にすべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
149
◯市長（
渕上隆信君） 医療費の一部負担の窓口無料化の実施に向けましては幾つかの課題がございますが、そのうちの国庫負担金の減額算定措置につきましては、廃止するよう国及び県に働きかけを行っております。このペナルティの廃止にめどがつけば、窓口における無料化は実現に向けて大きく前進するものと存じております。
このほかの課題や国、県の動向等は、部長から説明がございます。
150 ◯福祉保健部長（北野義美君） 子供の医療費につきましては、現在、小中学生に対しましては、一旦窓口での医療費の一部負担金をお支払いいただいた上で、後日、福井県の定める子ども医療費助成事業実施要綱に準じて１医療機関当たり月500円、入院の場合は4000円──これは月が限度ですけれども──の自己負担金を差し引いて、所得に関係なく返還をしております。
小学校未就学児につきましては、同様に窓口でのお支払いの後、医療費の一部負担金の全額を所得に関係なく返還しているところでございます。
議員御指摘の窓口において医療費の一部負担金を支払わないとする方法ですと、負担感の低下により、かえって受診回数がふえ医療費の増加に結びつくという懸念がございます。また制度上は、先ほど市長が申し上げましたとおり、一部負担金を医療機関の窓口で徴収しない場合、国民健康保険療養給付費国庫負担金、これは概算ですと約9000万か8000万近くになろうかなと思います。この減額というペナルティがございます。さらに、福井県内の医療機関及び自治体等がシステムを一斉更新する必要や、これに係る財政負担が発生するところでございます。
厚生労働省におきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催され、平成30年度までに方向性が示される予定とのことでございますし、県においても関係会議を開催し議論を深めておりますので、国、県、それから県内市町の動向を踏まえまして対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
151 ◯10番（山本貴美子君） 子供の医療費だけでなく、障害のある方、また寡婦の方などの医療費について、無料とはいえ償還払いとなっています。一旦は３割負担を窓口で払わなければならない。その負担から病院に行けずに我慢して悪化するケースもあります。
今後こういったことがふえることが予想されるわけなんですけれども、命にかかわる問題であり、子供の貧困が問題なっている今こそ実施すべきではないでしょうか。
都道府県段階で窓口無料を実施している都道府県は全国で37あるんです。福井県はやっていない自治体の残りの10に入っているわけなんですけれども。市町村段階では、全国８割の市町村で窓口の無料化を実施しています。敦賀市は、やっていない２割の一つですね。
償還払いの北海道、埼玉、要は窓口での無料化はやっていない北海道や埼玉でも、市独自で９割の自治体が窓口の無料化をやっています。県ではやっていないけれども市独自でやっているというのが北海道、埼玉で９割もあるわけですね。石川県でも８市１町で窓口の無料化をやっている。県ではやっていないけれども自治体独自でやっている。岩手県では、ことしの４月から全県一斉に窓口の無料化を実施するということです。
福井県議会でも窓口の無料化を求める決議が上がっていますけれども、まだ実施されていません。そうした中で、この敦賀市が市独自で命の問題として先行して行うべきと考えますけれども、いかがですか。
152 ◯福祉保健部長（北野義美君） 先ほども言いましたけれども、窓口における医療費の一部負担金の無料化の実施とあわせて、小中学生を対象とする自己負担金の無料化につきまして、国、県の動向を見きわめながら考えていきたいというふうに思いますし、もう１点、無料化すると混雑が予想され、重度の緊急性のある患者が後回しになるという、そういう課題も発生してくるのかなというふうに考えております。
153 ◯10番（山本貴美子君） やらない理由というのは幾らでも出てくるんですよね。ですけれども、窓口での無料化を実施したから利用者がふえたというデータはどこの県にもないんですよ。皆さん子育て大変ですよ。わざわざインフルエンザがうつるかもしれないのに、ちょっと頭が痛いかなと子供を連れていくようなことないんですよね。窓口での無料化によって重篤な子供をすぐに診てあげられる。お金の心配をしなくてやってあげれる。そういったことこそ自治体の福祉の心ではないかなというふうに思います。
子供の医療費の制度の拡充については、私も子供が小さいころから署名運動など取り組んできまして、当時の高木市長に署名を提出したこともあります。市会議員になってからも議会でずっと取り上げてきたし、今回もまたですかというふうに言われましたけれども、実現するまで粘り強く求めていきますので、よろしくお願いします。
２番目、医療費の一部負担の減免制度と無料低額診療制度です。
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度について質問します。
市民が健康で安心して暮らせるようにするのは自治体の責任です。国民健康保険法の第44条、保険者──敦賀市ですね──は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を払うことができない、困難であると認められる者に対して、一部負担金──医療費ですね──減額、免除、徴収猶予ができるとしていました。
ところが敦賀市は、減免するための基準がないとしてずっと実施をしてこなかったんですけれども、私はこれについても市会議員になって長年求めてきて、ようやく国の通知によって2011年の４月に敦賀市でも減免基準をつくって実施するようになりました。
お金がなくて病院へ行けないという市民が安心して病院にかかれるように制度化されたこの医療費の一部負担金減免制度の実施状況についてお聞きします。
154 ◯福祉保健部長（北野義美君） 一部負担金の減免制度の実施状況でございますけれども、国民健康保険における一部負担金の減免制度につきましては、敦賀市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱の規定に基づき、災害であったり所得の減少等を対象に実施しているところでございます。
過去３年の減免件数でございますが、平成27年度の１件のみとなっております。
以上でございます。
155
◯議長（
有馬茂人君） 山本議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなっておりますので簡潔に願います。
156 ◯10番（山本貴美子君） 制度の周知方法、制度を知らない方がたくさんおられると思うんですね。制度の周知方法をお聞きします。
157 ◯福祉保健部長（北野義美君） 一部負担金の減免につきましては、その申請の際に個々の事情を直接お聞きした上で決定を判断するものであるため、現時点では積極的に制度の周知を実施しておりませんけれども、今後は納税通知書や被保険者証の発送などの機会を捉え、そういう方法ができないのか検討していきたいというふうに考えております。
158 ◯10番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いいたします。
また、この基準についてですけれども、生活保護基準の1.3倍というのが今の現状かと思います。これを1.5倍にする。また３カ月という期限がありますよね。病気が治るまで延長するなど制度を拡充すべきと考えますけれども、お聞きします。
159 ◯福祉保健部長（北野義美君） 敦賀市における一部負担金の減免につきましては、公平に運用するため、所得減少、貧困によるものは、生活保護法に基づく最低生活費との比較により段階的に区分した基準となっております。県内他市においても、件数が極めて少ないというふうには聞いております。
これまでの実績、他市の状況を踏まえますと、現時点では減免基準を拡充する予定はございませんけれども、今後の相談の状況、また国保財政に与える影響、公平性の確保等も考慮しながら考えてまいります。
160 ◯10番（山本貴美子君） ぜひ十分に考えていただきたいと思います。
次に行きます。無料低額診療事業についてお聞きします。先ほどのは国民健康保険のことでしたけれども、今回は無料低額診療ですけれども、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業で、厚生労働省は低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者などの生計困難者を対象としています。
敦賀市内の無料低額診療の実施状況についてお聞きします。
161 ◯福祉保健部長（北野義美君） 当市内において無料低額診療事業を実施している医療機関は、１カ所のみでございます。
なお、事業の利用者数については把握はしておりません。
162 ◯10番（山本貴美子君） これも以前、議会で敦賀病院で実施するように求めてきましたけれども、今、和久野にあるつるが生協診療所で実施している。この１つだけなんですよね。ですからぜひまた、市立敦賀病院設置条例に市民の健康保持に必要な医療を提供すると書かれていますし、赤字については市から補填するなど行っています。これこそ税の再分配かというふうにも思いますし、所得の低い市民に対し無料低額診療事業を実施すべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。
163
◯市長（
渕上隆信君） 無料低額診療制度は、社会福祉法に基づき、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う制度であると認識しております。
現状におきましても、経済的な理由により医療を受ける機会が制限されることのないよう敦賀病院では努めているところでございますので、御理解願います。
164 ◯10番（山本貴美子君） 先ほどもありました無料低額診療をやっている病院は敦賀でつるが生協診療所だけなんですけれども、残念ながらこれは薬代については制度が使えないため、治療が継続できず悪化、制度利用を断念するケースもあります。
高知市は、市長が命の問題は自治体の責務として、高知市独自で全国で初めて無料低額診療制度の利用者に薬代の助成をしています。敦賀でもぜひ実施すべきと考えますけれども、見解をお聞きします。
165 ◯福祉保健部長（北野義美君） 無料低額診療事業の対象に調剤薬局が入っていないということから、本制度を利用して診療を受けても調剤薬局で費用負担が発生してしまうという問題があることは承知しております。
しかし、本市が独自で無料低額診療事業を利用された方々の処方薬代を助成することにつきましては、財政状況、それから県内他市や同規模の自治体の動向を見ながら判断してまいりますが、現在のところ実施については考えておりません。
以上でございます。
166 ◯10番（山本貴美子君） 地方自治法には、自治体の役割の第一は住民の福祉の増進を図るとしてあります。命、福祉、守るのは自治体の責務です。市長は憲法25条の生存権を守る立場にあるわけで、子供や高齢者、障害のある方など、生活困窮者など社会的弱者の命、暮らしを守るために、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
167
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時からといたします。
午後２時31分休憩
午後３時00分開議
168
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、石川栄一君。
〔９番 石川栄一君登壇〕
169 ◯９番（石川栄一君） お疲れさまです。政志会の石川栄一です。
初めに、東日本大震災で犠牲となられた方々の御冥福と一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
それでは、
発言通告書に基づき質問させていただきます。
敦賀市の人口減少に対する若者中心の定住、移住の取り組みについて伺います。
人口減少問題において、全国の自治体は生き残りをかけてさまざまな政策を行っております。人口減少は、言うまでもなくこれからの日本、そしてこれからの敦賀市のまちづくりを考える上では一番の基本であり、地方創生の目的は人口減少に歯どめをかけることと認識しております。
福井県は先月３日、昨年の2015年10月１日に実施された国勢調査の速報値を発表いたしました。５年前の前回調査と比較すると、福井県は鯖江市を除き１万9215人減という大きな人口減が続いており、過去最大の落ち込みということですが、敦賀市の過去５年間の人口増減率を改めて伺います。
170 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 議員御存じのとおり、国勢調査につきましては５年に１回行われるものでございまして、平成27年の国勢調査につきましては去る２月３日に福井県より速報が示され、本市におきましては、平成22年国勢調査に比べ平成27年国勢調査では1573名の減少、６万6187名となったところです。
しかし本市におきましては、流入人口が多いことなどから、国勢調査と住民基本台帳との間で毎回でございますけれども1000人程度の乖離が生じていることから、昨年お示ししました敦賀市人口減少対策計画につきましては住民基本台帳べースで推計値を示したところでございます。
こうしたことから、住民基本台帳べースで国勢調査期間を埋める直近の各年齢階層の増減率を申し上げさせていただきます。
まず総人口につきましては、平成27年で６万7424人となっており、平成22年と比べて1318人が減少し、1.9％減となっております。また年少人口におきましては、平成27年で9348人となっており、平成22年と比べまして672人が減少し、6.7％減となっております。次に生産年齢人口におきましては、平成27年で４万723人となっており、平成22年と比べまして2633人が減少し、6.1％減となっており、最後に高齢人口におきましては、平成27年で１万7353人となっており、平成22年と比べまして1987人が増加し、12.9％の増となっております。
この５年間で、年少人口及び生産年齢人口がほぼ同じペースで減少となっている半面、高齢人口につきましては大幅な増加となっている状況にあります。
以上でございます。
171 ◯９番（石川栄一君） 敦賀市は、この人口減少対策戦略に先陣を切りましてさまざまな取り組みをされております。昨年10月に敦賀市より公表されました敦賀市人口減少対策計画（敦賀市地方版総合戦略）には、今言われた基本目標に、重点施策３本柱であります産業振興の充実、子育て支援の充実、人材育成の充実が挙げられております。そして、敦賀市のウエブサイト内の敦賀市定住促進ポータルサイトでは、敦賀市に定住を促すためのさまざまな支援、取り組みが掲載されております。
しかしながら、お聞きしましたところ、この敦賀市定住促進ポータルサイトを内外で御存じない方が多々おられるようです。もっと効率的な方法の一つといたしまして、敦賀市のウエブサイト、ホームページのトップにこれらの定住、移住の情報を載せるべきだと考えます。そして、この情報に関しましては、この際もっと若者に受け入れられるような訴求力のあるサイトにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
172 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 敦賀市のホームページの中での位置づけといいますか表示の仕方という御質問ではないかと思います。
敦賀市ホームページの中で若者に対する訴求力を高めたデザイン性等に配慮できないかといったことではないかと思いますけれども、若者に対する定住促進を発信する上では一つの手法であろうと考えます。
しかし、県のサイトも通じ、本市にも定住、移住に関する問い合わせはありますが、いずれも定住促進ポータルサイトだけではなく、独自に移住先候補の情報収集をしている状況にございます。つまり若者に訴えかけるポータルサイトのデザイン性といったことも要素の一つではあろうかと考えますが、最も重要であるのは移住、定住を促す施策、動機づけ、こうしたものであると認識しております。
このことから本市においては、この移住、定住における本質的な誘因要素を生み出すために、仕事づくり、雇用の場の創出でございますけれども、こうした仕事づくりに力点を置いて施策を進めているところでございます。
以上でございます。
173 ◯９番（石川栄一君） 先ほども申しました基本目標の重点施策３本柱でありますが、こういった大きなしっかりとした基本になる施策に加えて、すぐには結果が見えなくても内外で話題になるような、小さくても少しずつ広がっていくような施策があれば、それも同時進行で進めていく必要があると考えますが、今後さらに若者中心の定住に向けた新たな取り組みがあるか伺います。
174 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 若者の定住におきましては、何をおきましてもまず産業の振興によります雇用の確保であろうと考えております。ただし、生活の基盤である雇用が整っていることが定住の最も重要な要素である一方、議員から御提案のあるとおり小さな活動、こうしたものが徐々に定住につながっているといった視点も重要であると認識しているところでございます。
このことから、仕事づくり、雇用の創出と並びまして同時並行にて取り組んでおります北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりの中で、若者が活躍できるまちという姿を内外に示していくことが若者の定住促進につながるものと認識しております。
具体的に申し上げますと、ＪＣや商工会議所青年部が積極的に取り組んでいらっしゃいます「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会のように、若者が政策やまちづくりに積極的に関与できるという受け皿づくりが若者のやる気を喚起し、敦賀の発展だけでなく定住促進にもつながっていくものと考えております。
また、敦賀市人口減少対策計画にも定めておりますように、農業等における田舎暮らし体験等の実施も一つの手段であると考えております。
以上でございます。
175 ◯９番（石川栄一君） 最近、定住という言葉に加えて、移住という言葉を耳にする機会が多くなりました。地方創生の中で定住、移住が推し進められておりますが、その中で、緩い移住という取り組みも登場いたしました。緩いという言葉は、捉え方によっては曖昧でいいかげんな、余りイメージがよくない場合もございますが、しかし、この緩いという言葉が功を奏して順調に進んでいる事業がございます。
それは、現在鯖江市が取り組んでいる目的やスタイルを限定しない自由で開放的な体験移住事業「ゆるい移住」というものです。この取り組みがほかと大きく違うのは、従来のＩターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや農業や地場産業への従事及び地域資源を活用した起業促進等を目的とするものが通常です。こういった堅実な取り組みに加えまして、今回鯖江市が実験的に行っているゆるい移住プロジェクトは、特に地元での就職、起業や定住を押しつけることなく、そのあっせんや支援プログラムも一切ないということです。まずは気軽に住んでみて、市の職員さんや地域の市民、団体の方々などと自由にかかわり合いながら田舎のまちを気軽に体験してもらうことを目指しているということです。
住居は、市が管理する75平方メートルの３ＬＤＫ２戸を最大半年間無料で貸し出し、そこで共同生活。食費、生活費、光熱費などはおのおので負担。最終的に半年の間におのおのが定住するか否かを決めるということです。
このプロジェクトは今回、福井県在住と福井県出身者を除いた35歳ぐらいまでの男女を募集。昨年８月に東京と大阪で説明会が行われ、東京会場では15名、男性９名、女性６名、大阪会場は６名、男性が３名、女性３名の計21名が参加。参加者の方々は多方面からなり、東京、大阪、神戸、遠くは北海道から参加されたそうです。職業は、コンサルタント会社の社員の方やＩＴ関係の方、また学生の方など多彩な顔ぶれであったようです。
そのうち19名、男性13名、女性６名の方で昨年９月に鯖江市で２日間の事前合宿が行われました。この２日間の内容は、参加者同士の情報の共有の方法や参加者それぞれの移住体験の企画、部屋の割り振り、また家具や生活用品などどのように調達するか。さらには光熱費や共益費の負担、支払い方法などについてさまざまな話し合いが持たれ、２日目には参加者の方々の希望で市内の見学を実施し、まちの全体像を把握していただいたそうです。結果、そのうち17名、男性11名、女性６名の平均年齢28.9歳の若者が体験移住を行ってくれることになり、昨年10月より移住体験中ということです。これは鯖江市の想定をはるかに超える驚きの数字だったそうです。
移住中のメンバーによるゆるい移住の参加者ブログは、鯖江市のホームページのトップページにバナーが張りつけてあり、毎日更新されており、アクセス数も伸びているようです。地域の方々とのかかわり合い、移住体験メンバー同士のかかわり合い、鯖江市の観光、ものづくり、Ｂ級グルメなど、さまざまなことを発信されております。
この参加者ブログからメンバーおのおののブログにも飛ぶことができ、さらにフェイスブック、ツイッターなどＳＮＳで広がりを見せているようです。実際、この移住体験メンバーのブログを見て、地元を初め県内外より鯖江市を訪れているという方々も少なくないと聞いております。
鯖江市の地方創生統括監のお話によりますと、地方都市の多くが人口減少問題に取り組んでおられますが、特に都市の若者が地方に移住してきてくれるかどうか、これが地方都市の大きな共通の課題となっている。一方で都市部の若者の中には、現状の生活スタイルに疑問を持ち、地方都市への移住のきっかけを探す若者がいることも事実だということ。そのため今回、「ゆるい」というキーワードで最大半年間、家賃無料の住宅にまずは気軽にとりあえず住んでみる。こうしたお試し移住の若者を募集したということです。
参加者の方々は、一定ルールの中にあるこのプロジェクトの自由さというところに魅力を感じているようです。参加者同士が話し合いの中で自分たちで生活のルールを決めていくこと、こうした自分たちで一つずつ築き上げていく、こういったスタイルが若者の興味、関心を引いているようです。
参加者の方からは、このプロジェクトが従来の移住施策にはない新たな施策としてほかの地方公共団体にも広がりを見せられるような、そうした先駆的な取り組みにしたいというような積極的な声もいただいているということです。
また、彼らの活動には多くのマスメディアも注目しており、先月、日本テレビの報道番組でも取り上げられておりました。昨年12月に、この敦賀市で地方創生について大変ユニークで意義のある講演をされました元観光庁長官で現在大阪観光局理事長の溝畑氏がゲストで出演されておりました。
こういった流れの中で、鯖江市では昨年10月の移住体験以降、彼らの参加者とワークショップも定期的に開催をして、体験移住の生活の中から参加者の方々の本音の声を拾い上げ、今後の移住の施策に反映していくとのことです。結果は今月中に出ますが、彼ら17名が最終的に定住してくれるか否か。定住してくれるのが１名のみかもしれませんし、全員帰ってしまう可能性も皆無ではありません。
牧野鯖江市長は、テレビ取材の中で、帰る方がおられても無駄ではない、帰った理由がわかれば次の施策に生かしていけるとおっしゃっており、この柔軟さが大切なのだと感じました。
それぞれまちの特色というものがございますので、一概に何でもまねすればいいということではありません。私のような者が申すまでもなく、この敦賀市には誇れる点がたくさんございます。しかし、こういった全国で話題になっている先進事例を参考に取り入れて動いている市町村も少なくありません。多くの市民や市出身者の方々がこういった取り組みに理解を示し関与することで、ふるさとへの愛着を育み、人口定着やＩターン、Ｕターン、Ｊターンの促進になるのではと考えます。
そういった意味で、他県のこのようなあくまでも若者中心の定住に向けた先進事例、取り組みをこの敦賀市に反映できないか、御所見をお伺いいたします。
176 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 若者の定住促進におきまして最も身近な例として、私も存じておりますけれども、鯖江市のゆるい移住という概念に基づくお試し移住といった取り組みがあると認識しております。
一方で、本市が人口減少対策において求めていますのは、一時的な移住といったものではなく、敦賀でともに働き、ともに住み、ともに社会を支え合っていく構成員となっていただけるような、こういった方でございます。
このような本市の考え方は、旧態依然としていて古くさいかなとは思いますけれども、鯖江市のゆるい移住の取り組みに比べれば、かたい移住、定住であるかもしれませんが、若年層の一貫した定住に向けては、まずは現下の疲弊した地域経済の再興を図り、雇用を確保することで、着実に進めていく必要があると考えております。
この背景には、本市と鯖江市が置かれた状況の違いがあると考えております。鯖江市は県内で唯一人口を維持しており、地場産業を中心とした好調な地域経済がございます。
一方、本市は、言うまでもなく原子力発電所が長期運転停止となり、地域経済の足元が揺らいでおりまして、生産年齢世代を中心としまして数百人の社会減が生じている状況にございます。
このような人口を取り巻く状況をしっかりと捉える中で、今、本市に求められていることは、鯖江市のゆるい移住のような挑戦的、チャレンジ的な取り組みに資源を投入することではなく、ややおもしろみに欠けるかもしれませんが、地域経済の基盤をしっかりと立て直すことで若年層の雇用を確保するかたい移住、定住であろうと考えているところでございます。
しかし、本市におきましても必ずしも旧態依然の考えをよしとしているわけではありません。予算案におきましても３世代同居やＵ、Ｉターンを促す定住促進住宅改修等支援事業を盛り込むなど新しい取り組みにも着手しようとしておりますので、御了解をお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
177 ◯９番（石川栄一君） 私がこの質問を通じて申し上げたかったことは、何も鯖江市のゆるい移住の取り組みが正しく、是が非でも敦賀市でも実践すべきだということではございません。全国の若者がこの敦賀市に興味を示すような話題性も必要ではないかということで申し上げております。
私自身も、雇用の確保は若者が移住、定住を考える上で必要不可欠な要素である認識はいたしております。しかし、これからは地域のコミュニティに溶け込んだ施策が必要だと考えます。そして、それがどんなに少数でも小規模なものであっても、先ほどおっしゃっていただいたように大きく広がっていく可能性はあると考えます。
ただ、雇用が安定しているとか空気がきれいだとか食べ物がおいしいとか伝統があるとか、いずれも不可欠な要素ではありますが、それだけではもう地方に魅力を感じてもらえないのではないでしょうか。若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまち、それを地域内外のさまざまな方々と一緒になって考え、新しい提案や変化を受け入れなければと感じました。
行政サービスは与えられるもので、住民はそれを受ければいいという考えは、もう古いように感じます。限られた財源と人員の中では、ある程度の市民参加と協働で市民の方々にもサービスを担っていただき、その中で多様なニーズに応えていくことがますます大切なのではないでしょうか。
そういったことを提言いたしまして、私の一般質問を終わります。
178
◯議長（
有馬茂人君） 次に、豊田耕一君。
〔８番 豊田耕一君登壇〕
179 ◯８番（豊田耕一君） 政志会の豊田耕一でございます。
まず一言、東日本大震災において被災された方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っております。
発言通告書に基づき、３つの項目について簡潔に質問、提言をさせていただきます。
まずリトアニアへの訪問についてです。
昨日の一般質問においての市長の御答弁で、人道の港関連でリトアニアとの関係づくりに手応えを感じているとありました。また先日、安倍首相も多くの日本人が杉原氏を通じてリトアニアに関心を持っていると述べておられ、国会議員も積極的にリトアニアへの視察を行っていると聞いております。
今
定例会の市長提案理由説明でもありました人道の港関連のイメージ戦略の取り組み、命のビザの原点とも言えるリトアニアへの訪問について、また今後のリトアニアとの関係強化に向けた取り組みについて伺ってまいります。
大迫アルバムにポートレートが残る敦賀港上陸者の御子孫の本市への招待、本市からのリトアニアへの訪問実施との記載が市長提案理由説明にもありましたが、今後、人的交流を継続的に行っていくのか。また、新年度予定されている事業では何名の人的交流があるのか、伺います。
180 ◯産業経済部長（西浦良雄君） お答えさせていただきます。
人的交流につきましては、人道の港の発信に向けて、杉原ビザが発行されたリトアニア共和国はもちろんのこと、ポーランド孤児の上陸といったエピソードに基づくポーランド共和国のほか、ユダヤ難民を初め敦賀港に上陸された方々が最終的に到達されたアメリカ合衆国等、敦賀港の果たした役割を御縁としてさまざまな国の政府関係者等との交流を進めているところでございます。
さらに新年度では、米国在住の大迫アルバム関係者を敦賀にお招きすることを予定しておりますように、今後も敦賀港の歴史に関係の深い方々との交流を深めてまいる所存でありますとともに、特に杉原ビザの原点とも言えるリトアニア共和国へは、市としての思いを伝え友好関係を深めるため、市長が訪問する方向で調整を進めてまいりたいと考えております。
なお、新年度における交流事業の内容、人数のことですけれども、お尋ねがあったと思いますが、米国からの大迫アルバム関係者については２名の招聘を予定しております。またリトアニアへの訪問については、市長、随行、担当課職員の３名の派遣を現時点では予定いたしております。
また、こうした取り組みによる２次的効果として、インバウンド観光の促進といったことへも期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
181 ◯８番（豊田耕一君） 予算のこともあると思いますので、徐々にというか継続的にずっとやっていただきたいなと思っておりますので、またお願いいたします。
それでは、リトアニアとの関係ということで、韓国の東海市、中国の台州市、ロシアのナホトカ市のように、将来的には姉妹都市または友好都市になる実現可能性を教えてください。
182 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 人的交流の現況については先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますが、こうした取り組みを積み重ねることによって、締結に向けた機運が相互に高まることが不可欠であると考えております。
そういった意味から、もちろん相手があってのことではございますが、対象自治体をリトアニア共和国内に限るのではなく、敦賀の歴史に関係の深い自治体で、かつ息の長い取り組みが可能なところと、将来的にこうした盟約締結のお話を展開していけるよう交流事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
183 ◯８番（豊田耕一君） それでは、国内の友好都市との間で実施されているようなスポーツ、文化面の交流について、リトアニアとの間でもスポーツ、文化交流を広げていかれるのか。市長の御所見を伺います。
184
◯市長（
渕上隆信君） 先ほどの答弁にもありましたように、相手方をリトアニアに限るものではございませんが、今後、特に市民レベルにも交流が広まっていくことになれば、言葉の違いを超えた交流といった観点からもスポーツや文化面での交流は不可欠であるものと認識しております。
しかし、現段階では杉原千畝氏の命のビザでつながった歴史的な関係を相互に確認するということが大切であり、人道の港として、優しい日本人がいた敦賀をしっかりとアピールしてまいりたいと思っております。
185 ◯８番（豊田耕一君） 敦賀の優しい港というところで、積極的にアピールをしていただきたいと思います。
スポーツの交流について、今
定例会で、２年半後に開催される福井しあわせ元気国体、元気大会については多くの議員から質問が出ておりますが、４年半後に開催される東京オリンピック・パラリンピックについてです。
リトアニアとの関係強化に向けた取り組みにおいて、東京オリンピック・パラリンピックに参加するリトアニア選手団の本市への受け入れを提言させていただきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックのリトアニアのホストタウンとしては、神奈川県平塚市、そして茨城県坂東市が既に１次登録されています。念のためだと思うんですが、ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック参加国の事前合宿を受け入れ、選手や地域関係者との交流の場を提供する協力都市のことであります。ホストタウンとして先手をとられた状況ではありますが、本市とリトアニアとの70年以上のつながり、また、これからますますの関係強化に向けた取り組みの中で直接リトアニアにアプローチできる点等、おくれを取り戻すことができるのではないかと考えております。
東京オリンピックに出場するリトアニアのホストタウンに本市が選ばれることによって、大きな宣伝効果、経済効果が期待でき、何よりリトアニアとの関係強化には絶好の機会だと考えております。新年度、リトアニアへの訪問時にリトアニア選手団の誘致をアプローチすることを提言させていただきますが、市長の御所見を伺います。
186 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） 今議員が提案されました東京オリンピック・パラリンピックのリトアニア共和国選手団のキャンプ誘致につきましては、宣伝効果、経済効果による効果については未知数でありますが、リトアニア共和国との友好関係を深める手段の一つかなとは考えられます。
ただ、既に今議員さんもおっしゃったとおりリトアニア共和国のキャンプ誘致候補地は神奈川県平塚市など候補が出ているということを私どもも伺っております。そういった現時点では大変誘致は難しいものと考えております。
以上です。
187
◯市長（
渕上隆信君） 今事務局長が申しましたように、もう手を挙げているところがございまして、行ってみてからになりますので、その辺を御承知ください。
188 ◯８番（豊田耕一君） 確かに簡単なことではないことも理解はしております。ただ、平塚市に関しては本当に先手を打って、敦賀、そして岐阜の八百津町にもいろいろしかけてくるというか訪問してくるというようなうわさも聞いておりますので、本当に厳しい状況というのはよく理解しておりますが、今ほど市長おっしゃられたように、リトアニアに行ってチャンスがあるようであれば、ぜひぜひ誘致のほど進めていただけたらなと思っております。
それでは２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。
災害時における危機管理体制について。
全国各地で頻発する豪雨災害、土砂災害、今後は南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されています。幸い本市においては近年大きな災害は発生しておりませんが、本市は三方を山に囲まれ、笙の川等の多くの河川、日本有数の港も有し、また嶺南地域には全国最多14基の原子力発電所が立地しております。
敦賀市の災害対策については、地域防災計画等もきっちり行われていることはよく理解しておりますが、改めて本市の危機管理体制について伺います。
まず災害時における本市の危機管理体制について、危機管理体制はどのように組織されているのか、災害時には組織としてどのような動きをとっていくのかを伺います。
189
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答えを申し上げます。
本市におきます危機管理の組織体制といたしましては、東日本大震災を受けて危機管理体制の一元化、それから迅速な対応を図るため、平成23年６月から、副市長を危機管理監とするとともに、市民生活部に危機管理対策課を設置いたしまして防災体制の強化を図っております。
その中で災害対応時におきましては、現場を熟知し、市と最も連携が必要でございます消防機関から、前消防長を防災アドバイザーといたしまして、また人事交流の一環といたしまして現役消防士１名を課内に配置しております。これは消防機関との連携を深めるとともに、各部から係長級の職員１名を危機管理対策課の兼務職員といたしまして、災害発生時の対応力の強化を図っております。
災害時におけます流れといいますか動きといいますか体制につきましては、地震の際を申し上げますと、発生後、震度数にもよるわけでございますが震度３でございますと関係職員が参集いたしまして体制を整えまして、また風水害の場合におきましては注意報や警報の発表に合わせまして、防災関係でございましたり、また土木関係の部署が待機、警戒体制をとります。
その後、地震、風水害もどちらとも当たるわけでございますが、状況に応じまして市民の皆様方への危険性が高まると判断した場合につきましては、災害対策連絡室、さらには災害対策本部ということでそれらを立ち上げまして、職員の全員参集を行い対応することとなっております。
なお、職員の非常参集に際しましては、電話連絡のみならず、職員の安否確認も兼ねましてメール配信システムを活用しながら伝達を行っております。
以上でございます。
190 ◯８番（豊田耕一君） 元消防長も組織の中に入っているということで、きっちりした組織だなということはよく理解できました。
ただ、若手の消防職員が１人おられるということで、やはり私の思いとしては若手の消防職員は現場で活躍していただきたいなという思いもあるんですが、今ほど人事交流であったりというきっちりとした目的もあると聞いておりますし、こういった話は消防議会でということも理解しておりますので、今回は質問を控えさせていただきます。
次に、地域防災の事前の対策について、危機管理監である副市長にお伺いいたします。
先日の公明党さんの代表質問において、副市長から、河川改修等のハード面の整備、自分たちの命は自分で守るといった自助、共助のソフト面強化との答弁がありました。市長の提案理由説明では、地域防災計画に基づき災害に迅速かつ的確に対応できるよう事前の対策を進めるとの記載がありましたが、事前の対策について、具体的にどのような対策を講じていくのかを伺います。
191 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから事前の対策ということで答弁をさせていただきます。
地域防災計画に基づく事前の対策につきましては、災害を未然に防ぐ防災対策、そして災害発生時に被害を最小限にとどめる減災対策というものがございます。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能でございますので、東日本大震災以降、減災対策の強化というものが求められておりますし、また図られてきているところでございます。
特に広島での土砂災害であるとか茨城における豪雨による災害を踏まえまして、避難等に関する対策を図っていく必要があると考えております。より安全な段階での避難を促す避難勧告の発令基準の見直しであるとか、避難行動要支援者台帳の整備、そういったことを行うなど、災害の発生に備えた事前の準備をしっかりと行うことが重要であると考えております。
また、避難した際の情報の収集やプライバシー対策等の避難後の対策として、テレビ回線の整備、そしてプライベートルームの整備等、避難所における環境整備についても取り組んでまいります。
そして、これについては昨日、公明党さんの代表質問のところでも申し上げましたけれども、やっぱり何より自助、共助の促進の観点というところから住民の方がみずから災害の発生に備え、地域防災マップ、また独自の避難計画など事前の準備をしっかりと行っていただけるように積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
そういった意味では、減災対策強化に向けて本市のより具体的な取り組みとしての第一歩を新年度から始めたいという思いでございます。
ちなみに３月12日ですけれども、各地区の自主防災会、女性防災リーダーを対象といたしまして、特に避難準備であるとか安否確認、そういったものの各地区に合わせた計画をつくっていただけるように、まず指導者となるこういう方々に研修会の催しを予定させていただいております。
以上です。
192 ◯８番（豊田耕一君） 事前の対策もきっちりできているということは理解できました。
市長の提案理由説明、行政が地域の中に入り、災害発生時においても地域の皆様が冷静かつ的確に対応するために必要な地域防災マップの作成や地区防災計画の積極的な作成支援を行うことについては、さきの代表質問、そして今ほどの副市長の御答弁でもありましたように、具体的な内容を聞くことができましたので割愛させていただきます。
地域防災マップの作成や地区防災計画を作成することによって、地域の皆様の防災への意識が高まることは間違いないことで、とても大切なことであります。地域防災マップや地区防災計画の作成を通じて、地域の中でその地域の注意すべき災害を情報共有していくことが重要であると思いますので、新年度からのこういった取り組みについても期待しております。よろしくお願いいたします。
私の十数年の消防団活動においても、豪雨災害、土砂災害を幾度か経験してまいりました。７年前には金沢市の浅野川氾濫時に金沢の消防団とともに行動もさせていただきましたし、東日本大震災では現場へも何度も足を運ばせていただきました。そこでの経験で感じたことは、訓練で学んだことが大きな災害を前にすると余り役に立たなかった。恥ずかしながら私は冷静かつ的確に対応ができませんでした。本市の消防職員のように、毎日厳しい訓練を行い、また数々の現場、火災現場はもちろんですが水難救助現場、山岳救助現場、事故現場等での救助においても冷静かつ的確に対応できるよう訓練されている消防隊員は、市民の生命を守り、市民の安心、安全に大いに役立っていることは言うまでもありません。
しかし、大きな災害が発生したときには、自治体、消防、警察、自衛隊との連携強化が必要であります。また原子力災害時における迅速な避難のため、自衛隊による即応体制の強化も求められています。
このようなことからも、災害時には防災危機管理に精通し、災害現場を数多く経験した退職自衛官を地域防災の専門家として採用することを提言します。現在、沖縄県を除く46都道府県、本県においては福井市、あわら市、高浜町が退職自衛官の採用を行っております。
改めて質問させていただきます。退職自衛官を地域防災の専門家として採用することを提言しますが、本市の見解について伺います。
193
◯市長（
渕上隆信君） 退職自衛官を地域防災の専門家としてという議員の提案でございますが、災害が発生した場合においては、災害対応のエキスパートである自衛隊の皆様のお力をかりることは、市民の皆様の迅速な救助等のため必要不可欠であると認識しております。そのため退職自衛官を本市職員として採用し、緊急時のパイプ役等として活躍していただくことも有効な方法の一つであるとは考えられます。
ただ、本市では副市長が危機管理監として職員を指揮監督する体制となっており、また危機管理対策課には元消防職員である防災アドバイザーも配置されています。さらに、敦賀市自衛隊協力会の会長としてふだんから自衛隊との良好な関係を築いておりますので、災害発生時には自衛隊と十分な連携を図ることができると考えておりますので、今のところそういうことは、採用については考えておりません。
194 ◯８番（豊田耕一君） 確かに今市長おっしゃられたように自衛隊との連携ということが本市ができているというのも私も存じ上げているんですが、やはり防災、起こってからというところで、ほかの私は市町で活躍している退職自衛官の方たちとも話をしているんですが、やはり中に入らせていただいていることで、そういう交流ができていることによって非常に有事のときには綿密に行動できるということも聞いておりますので、何とか、私も今言ってすぐに採用していただけるとは思っておりませんが、またお考えいただきたいなと思っております。
参考までになんですが、自衛隊福井地方協力本部からいただいた資料では、退職自衛官の給与の半分は国からの補助も受けられるということと、あと今回いただいた資料では、静岡県の一部では２市１町で１人の退職自衛官を採用している。２市１町の中で最も被害が大きいと思われる市町に出向き対応に当たる。これは災害時ですね。そういったことであったりとか、あとは私も今回のこの質問をさせていただく中でいろんな退職自衛官と話させてもらったんですが、退職自衛官同士いろんな防災に関して、土曜日、日曜日は出てこんなことしているんだ、あんなことしているんだという共有もすごくできておりますので。また自衛隊といっても陸上だけじゃない、海上、敦賀でいったら海も大事なところになると思いますので、そういったことも含めて、敦賀で連絡を密にとっているのは陸上のところだと思うんですけれども、一度時間があるときにまたお考えいただきたいなと思っております。
消防、警察、自衛隊というところのお世話にならない状況が本市にとっても一番ありがたい状況ではありますが、大きな災害のときには消防、警察、自衛隊が連携して即応できるよう仕組みづくり、組織づくりを今後も市全体で取り組んでいただくことを期待しまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、３つ目でございます。コミュニティバス再編計画について。
近年増加している高齢者が加害者になる交通事故を減少させるため運転免許証の自主返納制度が実施され、自家用車にかわる移動手段の必要性が増したことで、公共交通機関の役割が以前にも増して注目されています。
本市における公共交通機関、とりわけコミュニティバスは、市民の貴重な移動手段であり、市民によっては唯一の移動手段でもあります。市民の皆様からの御要望を取り入れ、よりよいバス運行を行うためのコミュニティバス再編計画の策定事業について伺います。
来年度のコミュニティバス再編計画の策定に向けて住民説明を進めていただけると聞いておりますが、どのような場所で、どのように市民の皆様の御要望を引き出していただくのかを伺います。
195
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答えを申し上げます。
平成23年５月に現在の路線へ再編を行った際にも、各公民館でございましたり、またふれあいサロン等におきまして市民の方々に対して御説明する機会を設けまして、多くの御意見をいただきまして可能な限り反映をさせていただきました。
今回の再編につきましては、今月末に委託事業者から再編計画案が提出されることとなっております。したがいまして、新年度に入り委託事業者から提出された再編計画案を十分に内部で検討、精査の上、市内10地区を初めとしてでき得る限り多くの機会におきまして市民の皆様方から御意見をいただき、厳しい財政状況下で予算とのバランスを図りながら再編計画の策定に反映していきたいと考えております。
以上でございます。
196 ◯８番（豊田耕一君） 今ほどあったように、公民館、ふれあいサロン等での多くの市民の方の意見を聞いていただきたいなと思います。
また市長も、ざぶとん会等いろんな企画というか市民からの要望を聞ける場をお持ちだと思いますので、そのあたりも使って聞いていただきたいなと。というのも、私も田舎に住んでいますもので、田舎のお年寄りなんかは希望を言って、要望を言ってといってもなかなか言っていただけないところもありますので、できる限り多くの場所で皆さんが
発言しやすいように取り組んでいただきたいなということを強く思っております。
再編計画案が出てくるまで、なかなか今月末だということなので、それが出ないとわからないところもあるかと思うんですが、通勤通学、病院への通院、買い物にコミュニティバスを利用する方が多く、その市民の方から不便を感じておられると私は伺っていますが、新しい再編計画では新路線も含めて検討されるかということを確認させてください。
197
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答えを申し上げます。
今回の再編計画におきましては、限られた財源の中で最大限利用しやすい路線を構築できるよう検討いたしておりますので、現在の路線とは違う新しい路線の必要性も含めまして幅広く調査、検討を行っております。
以上でございます。
198 ◯８番（豊田耕一君） 今ほどおっしゃっていただいたように新路線もできるということなんですが、私が聞いているのは、さっきも言わせていただいたように敦賀市内の高校、中学校に通う生徒、そして病院への通院、そして買い物。そういった高校、中学、ショッピングセンター、病院を起点にしてバスの路線が編成されればいいんじゃないかなと。こういった案も出てくるかもしれないんですが、これはあくまで私の一つの案として聞いていただけたらと思います。
それでは、今回のコミュニティバスの再編計画策定事業にスクールバスも含めた再編という記載がありました。スクールバスを利用する生徒の保護者の方がスクールバスがなくなるのではないかと心配されています。念のための確認ですが、今回のコミュニティバスの再編によって現在のスクールバスが廃止される可能性について伺います。
199 ◯教育委員会事務局長（若杉実君） お答えさせていただきます。
スクールバスの運行につきましては、市内全域の各学校の通学者のニーズや本市の財政状況を見きわめながら効率的に運用することが求められております。そのために、コミュニティバスの運行時刻につきまして、子供たちの安心、安全をまず第一に考えまして、学校の開始時刻や下校時刻に合わせることができないかなども含めて今回の再編におきまして検討しているところでございます。その中で、スクールバスの運用につきましても関係機関と協議しながらあわせて検討しているところでございます。
以上です。
200
◯市民生活部長（
伊藤信久君） スクールバスにつきまして補足させていただきますと、コミュニティバスの再編計画を作成するに当たりましては、通学における利便性の向上についても当然検討を行っております。ただ、スクールバスの運行も含めた市内のバス交通がより通学に利用しやすい運行形態となるよう検討しているところでございますが、最初から何が何でもスクールバスを廃止というような前提ありきでないことは御了解いただきたいと存じます。
以上でございます。
201 ◯８番（豊田耕一君） スクールバス、なくなりはしないということで、ありがとうございます。
今回のコミュニティバスの再編計画で、スクールバスの継続、今確認させていただきましたけれども、昨年、私が質問させていただいた東浦地区や東郷地区のスクールバスの課題、現在スクールバスが運行していなくて不便している保護者もたくさんおられる、生徒さんもおられるというところの課題も来年度のコミュニティバスの再編の計画によって大きく前進することを期待しております。
今回のコミュニティバスの再編計画ですが、一昨日の代表質問でもありましたように、市長のもし見解があれば教えていただきたいんですが、何かといいますと、今コミュニティバスは１億1500万ほど赤字補填をしているという状況でありますが、今後、再編に向けて赤字が出てもやはり市民の利便性を重視するのか、もしくは経費というか抑えて運用していくのかというところで、もし市長がそのあたりお答えできるようであればお願いしたいと思うんですが。
202
◯市長（
渕上隆信君） コミュニティバスの再編につきましては、廃止しようとかそういう意味ではやっておりません。先ほど議員おっしゃいましたように、通学とか病院に行くとか買い物に行くときにちょっと不便なところがあるんだということを伺っております。例えば病院に行くのに結構時間がかかったりということがありますので、その辺をもんでいただきたいなと。
また、今答弁ありましたように、通学するためにスクールバスが走っているところを例えばコミュニティバスと併用できるのであれば１台に減らすことができますので、そういうこと等も含めて利便性を高めていきたいということで検討しているということで御理解いただきたいと思います。
203 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど御答弁いただきましたように、やはり再編計画によって利便性をとにかく高めていっていただきたいなと思っております。
本当にコミュニティバスの件も含めて予算のことが非常に重くのしかかってくるというか、予算のことがありますので、コミュニティバスだけで市民の皆様の交通手段、御要望に応えるには限界があるんじゃないかなと私自身は感じております。
現在、秋田県や兵庫県の一部の市で特区申請を検討しているライドシェア、これは自家用車の乗り合い、タクシーのような形で民間の方が運用していくんですが、これも一度私もいろいろ調べさせていただきました。
ただ、これはもちろんタクシー業界やバス業界の経営を圧迫することでもありますし、私が住んでいる山間部もそうですし、海側の地区においても若い人がなかなかいない、自家用車を提供する人がなかなかいないということで、これは本市にはなじまないのではないかなというふうに私の中で結論づけました。
ただ、私ども政志会で視察等も含めて勉強を積極的にさせていただいているオンデマンドバス、オンデマンド交通については、本市の山間部や海側の地区においてはとても有効な移動手段だと考えますが、改めてオンデマンド交通について市の見解を伺います。
204
◯市民生活部長（
伊藤信久君） お答え申し上げます。
オンデマンド交通での運行につきましては、現在、コミュニティバス再編計画の策定において可能性等を検討しているところでございます。
しかしながら、昨年の12月議会でも御答弁申し上げましたように、オンデマンド交通システムは、利用者にとっては運賃が上がる可能性があることとか、それから予約が必要なことなどから、かえって利用しにくくなるといったデメリットも現実にございます。導入に関しましては、どのような形態が適正かなど慎重に、またおっしゃるようなことも十分考慮の上、調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
205 ◯８番（豊田耕一君） 今ほど部長御答弁いただいたように、確かにオンデマンド交通によって本市のコミュニティバスの課題が全て解決されるわけではないと思います。確かに料金の問題、予約の手間というのは、お年寄りの方には非常に大変な作業になるんじゃないかなとも思っております。
ただ、できましたらオンデマンド交通の実証実験等を再編計画の中の早目にやっていただけないかなというのは、うちの会派挙げて思っておりますので、またそのあたりはよろしくお願いいたします。
このように、コミュニティバスというのは市民の方、特に年輩の方、子供にはなくてはならないものになっております。私、前回の質問でもさせていただきましたように、みんなで知恵を出し合って新年度から行われるコミュニティバス再編計画によって市民の皆様の利便性が向上することを期待しております。
前回の質問でも、私が中学校で困っている生徒がいるということで質問させていただいたときに、安全課の方が皆さん乗り込み調査もして、乗っている方の意見も聞いていただいている。そういう姿勢には本当に頭が下がります。ですからやはりこれからも市民の皆さんの声を聞いていただいて、みんなで、もちろん私たちも含めて知恵を出し合って、市民の皆様のためになるように一緒に活動していただけたらとお願いというか期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
206 ◯副市長（中山和範君） 済みません。１点、先ほどの私の答弁の中で、自主防災会のリーダー研修、３月12日、あすと申し上げたんですが、私の勘違いで、３月13日日曜日の誤りでしたので訂正をさせていただきます。
207
◯議長（
有馬茂人君） 次に、今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
208 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
発言通告に従いまして一般質問をいたします。
まず最初に、予算編成過程からの情報公開についてです。
今回取り上げます予算編成過程からの情報公開の本題に入る前に、そもそも自治体の予算とは何かということを少しおさらいしてみたいと思います。
予算というのは、その自治体の政策の設計図であり、自治体が行う全ての事業一つ一つがその自治体の政策だということです。財政的な観点からは、予算は税金の配分の優先順位を決めることであり、政策的な観点からは予算は政策の事前評価であるとも言えます。そして、どんな政策にも実施するには人と物と金が動きます。
私たち議員が予算を審議する目的は、議員の視点で自治体の政策の事前評価をするということになります。今回の質問のキーワードである予算編成過程というのは、きのう米澤議員が質問されていた政策プロセスそのものであるとも言えます。政策プロセスが見えなかったからだという米澤議員の言葉が一番すとんと納得できる言葉でした。
予算編成過程は、意思形成過程と言いかえることもできます。アクアトムを例にすると、債務負担行為の２億円という予算がなぜ２億円なのか、積算根拠やその中身が全く見えていなかったということに尽きると思います。市民にとっても議員にとっても、この事業の予算がどのような根拠に基づいて、どのようなプロセスを経てこの金額になったのかを知ることは、自治体がやろうとしている政策を知る、そして理解する上で必要不可欠な情報だということです。
大体どの自治体でも９月ごろには予算編成方針が出されます。10月には各課で意思形成協議が行われ、11月には各課での予算要求書がつくられます。私、今大地が今回行政に求めているのは、予算編成方針からの情報の全てを市民にも議会にも公開せよということなのです。
まず最初に、予算編成過程からの情報公開に対する見解を渕上市長にお尋ねいたします。
209
◯市長（
渕上隆信君） 今大地議員の一般質問にお答えします。
予算編成過程の情報公開について、確かに県外の一部の市において実施していることは認識しております。公開することは技術的に可能であると考えておりますが、現時点においてクリアすべき課題は多いと考えております。
今までにはない新たな取り組みとして、昨年の12月議会の提案理由の中で、市民の皆様に市財政等の状況を正しく知っていただくため予算の要求状況や編成に当たっての基本的な考え方をお示ししましたが、一方で、市民の不安をあおる等の御意見もありました。このような点を踏まえ、公開する内容や時期、さらには必要性や効果等を含め研究が必要であると考えております。
詳細については副市長のほうより答弁いたします。
210 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから少し御答弁させていただきます。
予算編成過程の情報を公開することで考えられるメリットという部分については、予算の素案を閲覧できることで市民の方々の意見を反映できるであるとか、議員申されている市政を身近に感じてもらえるといったようなことが考えられると思います。
一方でデメリットといたしましては、編成過程ということの部分の中で、まだまだ未確定な情報でございますので、市民の方々にそれを公開することによって混乱を招く弊害であるとか、利害関係者からの意見が寄せられ結果的に収拾がつかなくなるなど市全体のまちづくりの観点から予算編成に支障を来す、そういうおそれもあろうかと考えております。
市民の声を予算に反映するという点から考えますと、市民の代表である議員の皆様方に一般質問、予算の基本質疑、委員会での審査等々を通じまして慎重に御審議をいただいているところでもございます。
また、市長提案メールであるとか市長と語る会、そういったものを通じまして市民の方々の提案もお聞きする中で、建設的な意見については予算に反映させていただいております。さらに特に大きな案件については、議会説明や市民説明会等を開催するなど、情報を伝える取り組みも行ってきております。
さらに来年度からは、市長が出向いて行いますざぶとん会といったものも開催を予定しておりまして、さらに多くの市民の方々と意見を交換する場を設ける予定もしております。
そしてまた、４月に入りますと、新年度に向けた新しい取り組みの放映番組等々も策定して放映してまいりたいというふうに思っております。
こういったような観点から、予算編成過程の情報を公開することにより得られるメリットについては、今るる申しました方法等々によって十分市民の皆様にお伝えすることができるのではないかというふうに考えております。
211 ◯１番（今大地晴美君） できないことを述べるのは非常にたくさんあるみたいなんですけれども、私が求めているのは、市民の声を聞くためにという、今渕上市長がやられようとしていることのずっと繰り返しを言っているんですけれども、そういうことではなくて、敦賀市が行う事業は市民の税金で賄われているということなんですよね。
市役所が持っている全ての情報は、市役所のものでも市長のものでも職員のものでもなく、市民のものであるという認識の上に立って答弁されていますか。
212 ◯副市長（中山和範君） 今議員のおっしゃる当然情報というものは市民のものであるという部分でありますけれども、ただ、私先ほど申しました繰り返しになりますが、全ての情報を何もかも過程含めて全て明らかにすることが、それが市民にとっていいのかと。混乱を招いたり誤解を招いたりという部分の中で、その辺はきっちりと精査して、きちっと正しい情報をお出しするというのが私どもの責務であろうかなというふうには考えております。
213 ◯１番（今大地晴美君） それならば、政令都市を初めとして、今全国各地でそれこそ編成過程の最初に方針が出ますよね。予算編成の方針のところからの情報公開をしているところにとって、混乱を招いているんでしょうか。それとも、そういう市民とのいざこざが起きて、行政側や市民にとって非常に大きなデメリットが起きているんでしょうか。だとしたら、なぜ３年も続けてこられているんですか。
今皆さんのお手元にも配付しました志木市のホームページですね。今大地の議場配付資料というのがあるんですけれども、Ａ４の横のほう、こちらは一番最初の予算要求の額からの既にそれがもう出ているんですね。そして、ちゃんと予算査定状況の公開については平成28年２月ごろを予定していますと。
裏の縦長のほうですけれども、これは一次査定のところです。この後ずっと続いて、最終の査定でこうなりましたという結果もきちんと出しているんですよね。
多分、職員の皆さんも既に見ておられると思うんです、ホームページを。私が通告を出した時点で。ここまでできる市がある。そして混乱も起こさず何年も続けてこられている。なぜ敦賀市だけは混乱を招くおそれがあるからと、意思形成過程のものは公開しませんよと言うのかなと。そこのあたりをもう一度答弁をお願いいたします。
214 ◯副市長（中山和範君） 今、私どもが一つの懸念としてそういう誤解を招いたりという部分をお話ししましたけれども、今のこういう状況の中で、先ほど議員おっしゃられた財源の配分であるとかそういったことを予算編成過程の中でやっていく中で、各部局とのすり合わせ、議論というものがあります。そういった中で今の背景であるとか財源の状況であるとかいろんなことを議論する中にあって、やはり二転三転していく。そういう過程が当然ございます。そういったものを全て出していくということになると、市民のほうもやはりそういう誤解を生じる場合もあろうかなというふうに思いますので、例えばこういうことを公開していくということになれば、本当にそういうことがない状況できちっとしたものを出せる、そういう手法であるとか方法であるとか、そういったものはきっちりと研究をさせていただいた上でないと、なかなか今あるものをさっと出すということが適切かどうかというのは今の段階では判断できないということでございます。
215 ◯１番（今大地晴美君） ちょっとお尋ねします。市民の誤解を招くとおっしゃいましたよね、今。市民の誤解って、市民はどんな誤解をするんですか。
216 ◯副市長（中山和範君） 誤解という言葉が適切でなければ、例えば、ある事業をやりますよと。これは本当に仮定の話ですが、例えば一つの事業をやるのに1000万かけてやりますよという話がある。それをいろいろ精査した中で、これはもう少し800万まで落とせるだろうと。いろんなそういう話もあります。やはりこういう効果を求めるんだから、やっぱりそれは1100万までするべきだろうといった、そういう議論を積み重ねた上で最終的な結論を出していくという中で、その過程一つ一つを出していくことによって誤解を招いてしまう。その結果として不安を招くのかなというところも私どもとしては危惧するところがありますので、そういったものを含めて、じゃどういう出し方をすればいいのかという研究は十分に慎重にする必要があるというふうに思っております。
217 ◯１番（今大地晴美君） 私がお聞きしているのは、1000万が800万になり1100万になる過程を公開することで、市民がどのような誤解をするのかなと。どんな誤解と聞いているんです。
218 ◯副市長（中山和範君） どんなと言われますと端的に申し上げにくいんですが、その過程を例えば公開したときに、いろんなお考えを持っておられる方が見られる中で、例えば市の財政の編成過程の動きが何だというふうに思われる方もいるでしょうし、いろんな背景がございます。
例えば、今議員配付されたこういうものもございますけれども、これも個々の事業じゃなくて、ある程度幾つか固めたものを何々に要する費用ということで載せておりますので、端的にその一つ一つの事業を御紹介しているものでもないのではないかなという気もしますし、そういった意味で、どこまでこういった、例えばこれはホームページですけれども、公開したときにどこまでの市民に御理解をいただけるものになるかというものは慎重にさせていただきたいなというふうに思います。
219 ◯１番（今大地晴美君） だからそこのところが私、副市長のおっしゃっている誤解であるとか、すごい市民をばかにしているようにしか聞こえないんですね。市民にこんなのしても誤解するだろうし、行政に文句言ったりしていざこざが起きるだろうしという仮定の話しかしていませんよね。そうでしょう。仮定ですよね。仮にとおっしゃいました。
仮定の話をしてもしようがないんですよ。やってみて、もしそういういざこざがあったら、また話し合って協議して変えていけばいいだけの話じゃないですか。まずやってみるということが非常に大事だと思うんですけれども。
じゃ、なぜ政令都市や、大阪や名古屋だってやっているんですよ。あれだけの予算規模と人口のあるところだって予算編成過程こうなんですよとやっていたり、志木市だって。全部の事業じゃないかもしれませんよ。子育てサポートセンターに関する費用とかいう幾つかの事業をまとめたかもしれないけれども、それでも最終過程のところまで来て、これはこんな理由でこうなりましたというところも少し書いてあるわけですよ。
やれている自治体がある、実際に。既に市レベルでもやっているところ何カ所もあります。なのに、なぜそこで誤解だとかそういう言葉が出てくるのかなと。市民の誤解とか。そもそもやっているところに何か問題があったんでしょうかということですよ。もし本当に誤解生ずると信じていらっしゃるなら、志木市に電話して尋ねてくださいよ。そうでしょう。志木市が実は物すごいこんな困ったことがいっぱいありますよというんだったら、それを言ってくだされば納得もするんですよ。通告出した時点で、すればよかったんですよ。問題ありませんか、志木市さん。これだけ出してって。それしましたか。してないですよね。仮の話ばかりされているんです、副市長は。
だから、これから検討します、研究しますというんですけれども、そういう検討とか研究というのはしないと言うに等しいと言われていますが、優秀な職員の皆さん方ですので本来ならすぐにでもできると私は信じているんです。敦賀市の職員さん、本当に優秀ですから。どれくらいの期間で実現可能なのかなというところを本当はここでお答えしていただきたかったんです。研究にどれくらい期間かかりますか。
220 ◯副市長（中山和範君） 先ほどの議員が通告を出されて志木市のほうに確認しましたかという部分の中では、私ども一応担当のほうに問い合わせをさせていただきました。そこによりますと、予算編成過程の公表については、市長のマニフェストに書かれており、事業ごとに要求額、査定額を示すこととなったという経過をお聞きしました。平成28年度当初予算の編成過程を公表したところ、お問い合わせをした時点では、市民からの問い合わせはなかったと。ただ、業務量が大きく増加したというのが市サイドとしてのデメリットとしてはありますかねというようなお話をお聞きしております。
今言われたいつまでに検討しますかというお話なんですけれども、これについては今ほども申し上げました志木市さんの部分でもそうですけれども、事業ごとの要求額という公表をされているということです。先ほど申し上げた事業の中には何本かそれぞれの細かい事業があって、それをまとめた形での報告なのかなという部分も思いますので、じゃどういう方向がいいのか、どういう方法がいいのかということも含めて、そして公開の方法等々も本当にホームページでするのがいいのか、どういったものでするのがいいかということも詰めていく必要はあると思いますので、今ここでいつまでにその結論をというお約束はちょっとできない状況でございます。
221 ◯１番（今大地晴美君） ホームページについて、先ほどもありましたように、結構ホームページ、実は財政課からも財政課の予算概要についてこのごろ掲載しているんですけれども、そこへなかなか行き着かないんですよね。私がばかなのかどうか知らないですけれども、なかなかすっすっと行かなくて。下に、この情報はお役に立ちましたかって。立ってねえよとか思いながらいつも検索を繰り返すんですけれども。
まず、ホームページですっすっと行けるようなシステムも必要ですし、その上で、ぜひ予算編成過程からの情報公開、もう既に私、何年前でしたか一回やっているんですよ。そのときは情報がひとり歩きするといってばっさり切られたんですけれども、情報がひとり歩きとかそういうレベルの問題ではなくて、予算編成過程からの情報もやはり市民の情報であるという。
今すごく情報公開については敦賀市、結構きちんと情報を出してくださいますし、今までみたいに２週間たってから答えが来るのではなくて、出るものでしたらすぐに出しますという姿勢は非常に高く評価できると思うんです。だからその姿勢で行けば、すぐにでもこういう予算編成方針の時点からの情報公開も可能だと。そこまで徹底してやってくださっているんだったら、なるべく早く、次の当初予算からはできるというぐらいに検討と研究を重ねていただきたいと思うんですけれども。１年あるわけですから、だったらできるでしょう。どうでしょう。
222 ◯副市長（中山和範君） 今議員のほうから一部お褒めの言葉もいただく中で、情報管理等々、情報公開のほうも本当に一生懸命やっております。そこは今議員おっしゃっていただいたとおりやっておりますし、ただ私のほうも情報管理のほうに注文していますのは、今議員から御指摘あった情報を出すものがなるべく見やすい形で見えるように。すぐ探していけるとか、せめて新しい情報のときはトップページからでも探せるような、そういったような方策というものを、システムの関係もあるのでなかなか一足飛びには難しいところもありますが、そういったところは一生懸命情報管理のほうで汗をかいておりますので、その辺は何とかなるべく早いうちに対処させていただきたいなというふうに思いますが、繰り返しになって大変恐縮ですが、先ほど言ったこういった情報を公開していくということに関しては慎重に検討させていただきたいということを思いますので、いつまでにということだけはお答えできないので、申しわけございませんが御理解ください。
223 ◯１番（今大地晴美君） そうしますと、決して後ろ向きではなく、前向きに研究、検討してくださるというふうに信じてよろしいですね。
224 ◯副市長（中山和範君） 昨日、米澤議員のところでもお答えさせていただきましたけれども、やはり市民の方に敦賀市、渕上市長がこれから進んでいく道というものをしっかりわかっていただくということは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、そのために必要なものは当然わかりやすく提示していくということは必要だというふうに認識をしております。
ただ、今御提案のあった部分が本当に適切かどうかということは検証させてください。
225 ◯１番（今大地晴美君） 情報公開にも前向きですし、ぜひともこちらのほうの情報公開にも真摯に取り組んでいただき、一日も早いホームページへの掲載が実現されますように願っております。
この質問はこれで終わりますが、次のアクアトムもこれともまた関連、リンクしております。
アクアトムについての質問に移りますけれども、アクアトムに関しまして、実はきのうのお昼に情報を早々と出していただきまして、それをもとにした質問ということを事前に了解いただいていますので、続けさせていただきます。
敦賀市として２億円を計上するに当たって、積算根拠となる遊具等の見積もりを敦賀市独自でとっておりますでしょうか。まずそこから入りたいと思います。
226 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 市としまして直接見積もり徴収というのはしておりません。
まず２億円といった金額につきましては、９月７日に行いました議員説明会において初めて提示させていただいた金額でございます。この金額につきましては、活用案を作成する中で見積もりをとりまして設定したものでございます。
227 ◯１番（今大地晴美君） 見積もりをとった相手方及びいつとったのかということを教えてください。
228 ◯企画政策部長（池澤俊之君） まず相手方といいますのは丹青社でございます。いつごろといいますのは、昨年の３月の末になります。
以上でございます。
229 ◯１番（今大地晴美君） 多分、私きのう見た中で、さっと目を通したんですけれども、情報公開請求した文書によれば、丹青社が複数の業者から入手した資料ということなんだと思うんですけれども。この資料は平成26年２月16日の支出負担行為伺書に付随した中にあったんですけれども、金額は49万320円で支出先が丹青社となっている。多分、池澤部長のおっしゃったのはこれだと思うんですけれども。これは件名が旧アクアトム建物活用検討調査業務委託で、旧アクアトムの活用に係る調査検討を行い検討資料を作成するという内容になっていました。調査検討と検討資料の作成期限は２月16日から３月31日という短いスパンの業務委託であり、丹青社とは随意契約を交わしているんですね。
多分、丹青社さんの49万320円で上がってきた検討資料というのが、私たちとか議会とか市民に提示した図であったり２億円というかいろんなことをした、その資料だったのかなということをまずお聞きします。
230 ◯企画政策部長（池澤俊之君） ただいま議員さんのほうから御質問ありました49万320円の支出の中身でございますけれども、これにつきましては、議員さんおっしゃったようにイメージパースとか、あるいはレイアウト、こういったものを委託したものでございまして、２億円の見積もりにつきましては、別件ということで27年の３月末までに徴収しております。
以上でございます。
231 ◯１番（今大地晴美君） それは丹青社１件からということでよろしいですか。
232 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 丹青社１社のみの見積もりではありますけれども、今回の業務は丹青社が複数の業者から見積もりをとるという形の中で積算金額として徴収したものでございまして、丹青社におきましては２社からそれぞれの項目につきましての見積もりを徴収しておりまして、低い金額を採用しているとのことでございまして、これにつきましては写し、コピーを徴収いたしまして本市のほうとしても確認しております。
233
◯議長（
有馬茂人君） 今大地議員、通告は集客数が予想を下回りというここになっていますけれども、通告に従って
発言をお願いします。
234 ◯１番（今大地晴美君） 事前のヒアリングの中で、情報公開の資料が月曜日に出るという話だったんですけれども、それがきのうの昼になりました。その中で、職員さんとのヒアリングの中で、これに関連してお聞きするということは了解を得ております。
235
◯議長（
有馬茂人君） しかし通告はこういうふうになっています。
236 ◯１番（今大地晴美君） その後に続きます。これを経てそちらの質問に移りますので了解してください。
それでは、渕上市長になられて、その後ですよね、議会にその案が提示されたのは。既に渕上市政になって議会へ示された、その以前の時点で、渕上さんが市長になる以前で既にその活用案というのはでき上がっていたという認識でよろしいですか。
237 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 議員おっしゃるとおりでございます。
238 ◯１番（今大地晴美君） 時間がなくてなかなか全部見てなかったんですけれども、プロポーザルの募集要項の中にある敦賀市アクアトムの活用計画案をつくったのは丹青社ですと。プロポーザルの応募者も丹青社ですと。落札率100％ということは、市の予定価格と同じ金額ということになると思うんですけれども、それをしたのが丹青社ですと。
そもそも公募型プロポーザルというのは、本来プロポーザルというのは企画とか提案とかいう意味があって、複数の者に企画を提案してもらい、その中からすぐれた提案者を選定することであると。過去に同じ自治体で実績のある者を選定する随意契約は、公平性の観点からも問題があるとも言われており、避けるべきであるというのが普通、社会通念上の言われていることだと思うんですけれども、26年２月の業務委託契約の時点からこの事業は丹青社との随意契約で行うというそういった文書は一つもないんですけれども、公募型プロポーザルでは丹青社のみの参加であって、しかも１社しかなかったんですよね、たしか。
予定価格と同じ金額で落札で、そこに決まってしまうということに、私自身はすごくもやもやというか疑惑を感じてしまうんですけれども、その点についてはどのように。市役所としては、１社しかない中で公募型をやることについて何らかの指し示すものというんですか、そういうのはお国としても大丈夫ですよとかいう、そういう何かがあって１社でも通してしまったということなのか。そこのあたりを説明してください。
239 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 議員おっしゃいますとおり、結果といいますか、業者ありきのそういった見積もり徴収とか契約ではないかと、こういった御質問ではないかと思います。
そういった考えを何とかして回避したいという、そういったことの中で公募型のプロポーザルという方式を採用させていただきました。これにつきましては、上限２億円の中で公募要項を設けまして、全国の企業に対しまして広く門戸を開きまして、競争性とか公平性とかを担保した中でできるだけすぐれた案を出した業者について落札していただくといいますか相手方を決定するという、そういった形のものでございまして、たまたま今回応募していただきましたのが丹青社さん１社だけでございました。
ちなみに問い合わせ等につきましては４社ございまして、実際のところは１社ということで、たまたま随契という形で１社の見積もりということになりました。
以上でございます。
240 ◯１番（今大地晴美君） 旧アクアトム建物活用検討調査業務ということでした場合に、最初に具体的な仕様の設定の中に、この場合、来年秋オープン予定の赤レンガ倉庫、ジオラマ館との連携誘導を見据えということで、赤レンガ倉庫のそもそももう既に指定管理者としてなっていますよね。丹青社さんがかかわっていらっしゃる。そういう中でのというのが非常に引っかかるところでして、また１社見積もりの理由というところで、この目的を達するために当該施設が所在する門前町及び中心市街地の施設利用者及び観光者の必要があるからというところで、最も熟知している事業者だと。赤レンガ倉庫をやったからここが最も知った事業者であるということを１社見積もり理由というところで挙げているんですけれども。
その中で、やっぱり政策プロセスというところの観点からすると何か疑惑を抱かせてしまうこと自体が、そこは避けなければいけないと思うし、しかも26年の話なんです。最初の発端が49万の。ということは、もう既に河瀬市長もいないし、当時の部長もいないし、ここで説明してよといっても誰もその当時の方がここの場にいらっしゃらないという事態の中で、説明を求めることもできないという中で、今後、次にそこで進みますけれども、６社から見積もりとっているんです。たしか丹青社さん、遊具のことについては。それが子供施設展示製作費の名目なんですけれども、非常に金額がばらばらで1296万円から１億300万円まで幅広い金額が挙がっております。
その中で、プロポーザルの中ではジャクエツさんが挙がっていましたよね、図表の中に。多分ジャクエツさんが受けるんだろうかなと思ったんですけれども、見積もりの中にジャクエツさんのはなかったと記憶しているんです。その中で、現時点で遊具の製作の部分というのは、数字が小さくて見えなかったということもあるんですけれども、金額的に幾らなのかということを教えてください。
241
◯市長（
渕上隆信君） 議員のいろいろな疑問があろうかとは思うんですけれども、通告内容からかなり外れてしまっております。
もう一つは、疑問があると言いながら、疑問の中に個人の会社とか個々の名前が出ているのは非常にまずいのかなと思いながら聞いております。
私、このときの市長ではありませんので全く関与していないのはわかっていただけるかなと思いますけれども、私が理解しておりますのは、このプロポーザルをかなり厳しい状況でつくってもらった。２億円というのは厳しい数字だということで、プロポーザルを募集したときに１社しか募集ができなかった。そのくらい厳しい見積もりをしたのかなというふうに理解しておる次第でございます。
あとは部長が答弁があれば答えます。
242 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 遊具につきましては２社から見積もりをとっておりまして、１社のほうが9300万円でございまして、もう１社のほうが１億300万円でございます。税抜きでございます。
243 ◯１番（今大地晴美君） もとに戻します。
244
◯議長（
有馬茂人君） 今大地議員に申し上げます。会議規則の中で通告をしてから
発言するということになっていますし、アクアトムについての今後の対応を問うということと、質問事項については赤字続きになった場合の市はどのように対応するかということと責任は誰が負うのかということになっているので、それに従って
発言をお願いします。
245 ◯１番（今大地晴美君） これもちょっとリンクします。それこそ今、渕上市長が言われたように、渕上市長になる以前の中で決まってきた経緯があるというところで、その中で、この事業がもし予定していた集客がなかった場合に今後の対応はどうするのかという点と、その場合に誰が責任を負うのかという点についてお尋ねいたします。
246 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 通告にありましたように、仮に赤字が続いた場合とかそういった場合に対応をどうするかという御質問かと思います。
この施設につきましては、中心市街地の活性化ということで、にぎわい創出という観点、またもう１点といたしましては、地方版の総合戦略、いわゆる敦賀市人口減少対策計画でございますけれども、この中に定めます３本柱、子育て支援と人材育成と産業振興、この３本を満たすような施設として、目指すものとして整備を進めようと。こういったものでございますので、単体で公共施設、アクアトムだけの収支に限って赤が続いたということのみで判断するというのは、ちょっと難しい面があるのではないかと。いわゆる波及効果といいますか、それ以外の効果というのも十分勘案した上で総合的に判断する必要があるのではないかというふうに感じている次第でございます。
247 ◯１番（今大地晴美君） 単体では無理だというところで、門前町という考え方、それから多分８号の２車線化ということも絡めての答弁だと思うんですけれども、まず一番早いのができ上がるのがアクアトムじゃないですか。工事とか考えた上で。そうすると、一番最初にスタートするのがアクアトムじゃないかなというふうに思っているんですけれども。そのあたり全体の中でのアクアトムの順位というんですか、多分、工事の工程を見ますとアクアトムが早いのかなというふうに認識しているんですけれども、どうでしょう。
248 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 現在のタイムスケジュールでいきますと、28年度いっぱいまでかかる予定をしております。
249 ◯１番（今大地晴美君） それだけで赤字だからということはできないとおっしゃるんですけれども、目玉としてアクアトムを挙げていらっしゃるわけですよね、現時点で。アクアトムが目玉になりますよと。そこを拠点として動線をつくって全部つなげていって、それで皆さんに来てもらおうというお話だと思うんですけれども、その中で赤字が続いても、それは全体の中での赤字だからという捉え方ということでよろしいんですか。もし赤字になった場合に。
250
◯市長（
渕上隆信君） アクアトムにつきましては、本市で初となる大規模な屋内子供広場となるもので、雨の日でもゆっくりと子供と過ごすことができ、中心市街地の気比神宮周辺という好立地、そして今回実施しましたプロポーザルにおいて提案のあった自然というテーマや特徴のある遊具、サイエンスの要素を盛り込んだ独自性から、必ずや多くの来館が望めると考えております。
当施設は公共施設であり、市民への還元施設といった観点もあることから、当初より厳しい予測で最低来館者数の場合、610万円の収支のマイナスを想定しております。
しかし、これまで議会説明会でもお示ししましたように、従来の運営に対して優位性ある施設のコンセプトを有していることからニーズも見込めますので、最低の来館者３万8000人は下回ることはないというふうに考えております。
251 ◯１番（今大地晴美君） 市長のほうから自発的に
発言していただいて非常にうれしいです。
今後、誰の責任かという時点で、既に前の市長のときに決まっていた路線だったというところがあって、そこのところが事前に既に議員のところに説明のときに、そういう過程も含めてプロセスを、お話が、私の中ではそういうのを聞いたという感覚がないので私が聞き漏らしているかもしれないんですけれども、そういう政策の過程の話をされることによって、もっと私たちの理解も深まり、皆さんを突っ込んだりもしなかったのかなと。だからこそ政策プロセスであるとか意思形成過程での情報も非常に重要ですよということを言いたかったんです。リンクしているというのはそういうところなんです。
こういう新しい事業をするときこそ、積算根拠から始まって、なぜこれをやるのだという。こういう流れですよと。特に今回、政権が交代した中でのいろいろな引き継ぎとかもあっておくれて、多分公開がなおさらうまくいかなかったのかなというところも思っています。
そんな中で、意思形成過程の公開ということも再度考えていただきたい。そういうことを皆さんに提示することで、非常に理解も得やすいという利点もあります。そして議論もさらに深まるという。かみ合わない議論が非常にたくさん続いてきました、これまで。その中で、そういう市が持っている情報を公開することで、市のほうも市民や議員、それから周りの理解も得やすいし、私たち議員のほうもそういう資料、それから説明、そういうものを出していただくことで、より深く理解しようとなります。
なので、ぜひ今後はそういったことを踏まえて、資料を事前に、市が実はこうこうこういうことでこの事業が挙がってきたんですと。そのためにはこうなってという、本来はこういう予算を思っていたんですけれどもこれだけになりますよとか、そういうところも含めて意思形成過程での、それがきのう言っていた米澤さんの政策プロセスが大事なんだよというところにもつながると思うんです。
そこのところを情報公開することで、行政側も非常に楽になると思うんですよね。その部分も含めて、今後そういう公開をしていっていただきたい。
最後に、５時までに終わりたいと思いますので、私も。
最後に、もしアクアトムのそれが頓挫するというか、余りいい結果を得られなかった。そういうことを本当は考えてはいませんよ。多分職員は、よくしよう、市長を初めとして皆さんは、たくさんの人に来ていただいて、マイナスなんかにするものかという意気込みでこの政策をやっていらっしゃると信じています。
だけど、きのう市長もおっしゃっていましたよね。リーダーシップとして、責任という部分があるということをきのうちらっとおっしゃっていました。その中で、もしこういう場合はどういうふうな責任をとられるのかなというところをお聞きして、最後にしたいと思います。
252
◯市長（
渕上隆信君） 議員の中で幾つか誤解があるかなというふうに思っております。
１つは、アクアトムにつきましては、県と敦賀市でどうしたらいいかということを模索する中で完全にとまっておりました。ですからその中で、市の職員は懸命に打開策を見つけるという方向で幾つかの方法を模索していたというふうに思っております。
ですから、この案が今議員おっしゃたように平成26年とか27年の３月とかいう話が出ていたとしても、それは完全に水面下で動いていたことで、政策決定の中には入ってきていないものなんです。県と一緒に共有していきましょうということを前面に出してきて、何とかそれが話がおさまってきて、やっと日の目を見たということを御理解いただきたい。
ですから、先にそれをこんなことを考えていますよということを出してくると、かえって混乱するということがございます。こういうものを予算として出しましたよ。検討しますよ。じゃできるんですねという話になります。ですから、いろんなものをハードルとして越えながら、いろんな可能性を考えながら準備をしております。
ですから、きのうの一般質問の中にもあったこともありましたけれども、模索している時点で言えないことはたくさんあります。ですからそれを全部出して楽になりなさいよと言われても、それは非常につらいものがありまして、幾つかの可能性を信じながら、トライしながら、方法としても幾つも考えながらやっているということを御理解いただきたいと思います。
アクアトムにつきましては、先ほど申しましたように３万8000人を下ることはないということを思っておりますし、その中で頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
253 ◯１番（今大地晴美君） 最後だと言いましたけれども、市長みずからの言葉で語っていただきました。その中で、水面下の出来事ということがあったんですけれども、水面下の出来事というところでは抑え切れないものがあります。それはちゃんと49万何がしかの予算を使っているし、そういう予算を執行しましたという情報の文書があるわけですから、それを水面下のことでは片づけられないことだということも私のほうから一言申し添えまして、終わります。
254
◯議長（
有馬茂人君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
255
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から３月21日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
256
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から３月21日まで休会とすることに決定しました。
────────────────
257
◯議長（
有馬茂人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月22日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会
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